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ページID：7127更新日：2024年11月18日
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農業近代化資金
- 農業経営の近代化などを図るために必要な資金を農協等の民間金融機関が貸付けます。
- 県等は融資機関に利子補給を行うことで、借受者の利子負担を軽減しています。
- 農地の取得を除いた、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用できます。
- 500万円以下の融資については、条件により申請から最速1週間で融資の可否判断を行います。
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貸付対象者 |
農業者（認定農業者、認定就農者等）、農業を営む法人他 |
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貸付限度額 （融資率） |
個人：1,800万円 法人：20,000万円他 （認定農業者：100％以内認定農業者以外：80％以内） |
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償還期間 （据置期間） |
別表（以下をご参照ください。） |
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資金使途 |
ア：建構築物、農機具の取得等に要する資金 イ：果樹等の植栽、育成に要する資金 ウ：家畜の購入、育成に要する資金 エ：農地等の小規模な改良、造成等に要する資金 オ：長期運転資金 カ：大臣特認資金・農村環境整備資金
詳細については融資機関にご相談ください。 |
関係法令
- 農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号）（PDF：98KB）
- 農業近代化資金融通法施行令（昭和36年11月10日政令第346号）（PDF：116KB）
- 農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン（平成17年4月1日16経営第8870号農林水産省経営局長通知）（PDF：395KB）
- 山梨県農業近代化資金融通措置要綱（平成15年4月1日制定）（PDF：401KB） 別記1（PDF：139KB）、別記2（PDF：8KB））
- 山梨県農業近代化資金利子補給規程（昭和38年10月21日山梨県告示第194号）（PDF：46KB）
償還期間の目安
（単位：年）
| 貸付対象者 | 認定農業者 | 認定農業者以外の農業者 | 認定就農者が就農計画に沿って借りる場合 | 農業協同組合等、農業を営む者以外 |
|---|---|---|---|---|
| 原則 |
15（7） |
15（3） |
17（5） |
15（3） |
| 【例外】果樹等植栽育成資金を含む場合 |
15（7） |
15（7） |
17（7） |
15（7） |
| 【例外】農機具等のみの場合 |
7（2） |
7（2） |
10（5） |
10（2） |
| 【例外】家畜購入育成資金のみの場合 |
7（2） |
7（2） |
10（5） |
7（2） |
| 【例外】畜舎、果樹棚等を含む場合 |
15（7） |
15（3） |
17（5） |
20（3） |
| 【例外】農村環境整備資金を含む場合 |
15（7） |
15（3） |
17（5） |
20（3） |
| 【例外】小土地改良資金を含む場合 |
15（7） |
15（3） |
18（5） |
15（3） |
耐用年数等を勘案して設定されます
利率と利子補給による特例措置
|
令和6年11月18日適用金利（単位：年／％） |
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区分 |
末端利率 |
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|
一般農業者 |
1.30 |
||
|
認定農業者 |
0.65～1.15 |
||
1県の利子補給後
2（公財）農林水産長期金融協会（国の公募で選定された団体）の利子助成・県の利子補給後
利子補給承認等の流れについて
借入申込みから貸付の決定までの流れは、おおむね以下のとおりとなります。（順番は前後することがあります。）
1.借入申込み
2.融資検討会（融資審査）
3.特別融資制度推進会議の認定
4.（県に）利子補給の申請、（基金協会に）債務保証の申請
5.（県から）利子補給の承諾、（基金協会から）債務保証の承諾
6.（(公財）長期金融協会に）利子助成の申請
7.（(公財）長期金融協会から）利子助成の交付決定
8.貸付決定
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