トップ > しごと・産業 > 農業・水産業 > 農業振興 > 担い手支援・企業参入 > 農業制度資金について > 日本政策金融公庫資金
ページID：7624更新日：2024年11月18日
ここから本文です。
日本政策金融公庫資金
- 日本政策金融公庫や、その受託機関の農協や銀行が貸付ける資金です。
- 限度額が大きく、償還期間も長いなど、比較的大きな投資に向いています。
- 詳細については、日本政策金融公庫ホームページをご覧下さい。
農業改良資金
- 県が貸付資格の認定を行い、日本政策金融公庫が無利子で貸し付けます。
- 新たな農業部門の経営を始める場合、新たな加工の事業を始める場合、農畜産物又はその加工品の新たな生産方式を導入する場合、農畜産物又はその加工品の新たな販売方式を導入する場合のチャレンジ資金として活用できます。
|
貸付対象者 |
農業者、法人または農業者の組織する団体等 |
|---|---|
|
貸付利率 |
無利子 |
|
貸付限度額 （融資率） |
個人：5,000万円法人：1億5,000万円 （認定農業者：100%以内認定農業者以外：80%以内） |
|
償還期間 （据置期間） |
12年以内 （3年以内） |
|
資金使途 |
新作物分野、流通加工分野、新技術へのチャレンジの場合に活用できます。 認定農業者には、長期運転資金の融通も可能ですが、農地の取得は対象外です。 |
スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）
- 500万以下の融資については、条件により申請から最速1週間で融資の可否判断を行います。
|
貸付対象者 |
認定農業者 |
|
貸付利率 |
0.65～1.30％（令和6年11月18日現在。金利は変動します） |
|
貸付限度額 （融資率） |
個人：3億（特認6億円）、法人：10億円（特認20億円） （100％） |
|
償還期間 （据置期間） |
25年以内 （10年以内） |
|
資金使途 |
農地等の新設、改良、取得、賃貸 果樹家畜の導入、育成 農業経営の改善のための運営資金 負債の整理等 |
経営体育成強化資金（前向き投資のための資金）
|
貸付対象者 |
農業を営む個人及び法人他 |
|
貸付利率 |
1.30％（令和6年11月18日現在。金利は変動します） |
|
貸付限度額 （融資率） |
個人：1億5,000万円、法人：5億円 （80％） |
|
償還期間 （据置期間） |
25年以内 （3年以内） |
|
資金使途 |
農地等の新設、改良、取得、賃貸 果樹家畜の導入、育成 施設・機械等の改良、造成、取得 |
青年等就農資金（認定新規就農者向け資金）
- 平成26年度から、青年等就農計画の認定主体が県から市町村に移管され、旧就農支援資金も青年等就農資金に名称変更し、貸付業務の主体も県の関係機関から公庫へと移管されました。
- 基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定就農計画に沿って農業経営を始めるために必要な設備資金や長期運転資金として活用できます。
|
貸付対象者 |
認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人） |
|
貸付利率 |
無利子 |
|
貸付限度額 （融資率） |
3,700万円（旧就農支援資金の貸付金残高と通算）（特認1億円） （100％） |
|
償還期間 （据置期間） |
17年以内 （5年以内） |
|
資金使途 |
施設・機械の導入、果樹や家畜の導入・育成、借地料等一括支払い（農地取得費用は対象外） 認定就農計画に沿った農業経営に必要な設備資金、長期運転資金等 生活に必要な経費等、認定された計画と関係のない費用や単なる資金繰りのための資金等は対象外です。 |
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
