平成26年度2月補正予算(経済対策分)について

1.2月定例県議会に国の経済対策に呼応した補正予算案を提出する。
○国においては、過日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を盛り込んだ3.1兆円余の補正予算が成立した。
○今回の経済対策は、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目的に、地方の実情に配慮しつつ、消費を喚起すること、しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、などに重点が置かれている。
○本県におきましても、人口減少対策、地域産業の振興と雇用の確保などが喫緊の課題となっているため、国の経済対策に呼応した事業を2月補正予算に計上するよう、鋭意取りまとめてきたところ。
2.2月補正予算について
○経済対策の規模(一般会計)は、61億9,045万2千円である。
○これを去る2月19日に発表した予算額マイナス105億5,795万7千円と合わせると、2月補正予算額はマイナス43億6,750万5千円となる。
○補正予算編成(経済対策分)の基本的な考え方としては、経済対策に係る国からの交付金を活用して、私自身の公約の実現に資する事業について出来る限り早期に実行に移すこととし、6月補正予算を待たずに計上した。
○内容としては、
1点目として、地方創生先行型交付金を活用して、本県の特徴を活かした「しごとづくり」や「新たな誘客促進」、「結婚・出産・子育てなどの少子化対策」などを実施するための経費。
2点目として、地域消費の喚起や子育て世帯に対する支援を行うため、市町村が行うプレミアム付き商品券の発行事業等への助成に要する経費。
3点目として、本県への誘客を促進するため、ふるさと旅行券の発行に要する経費。
その他、木材の安定供給や地域における林業・木材産業の再生を図るための事業への助成に要する経費、防災・減災対策の強化を図るための公共事業費
などである。