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ページID:125961発表日:2026年5月20日
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発表資料
令和7年度の相談状況について集計を行い、その結果をとりまとめましたので、公表します。
(詳細は下記関連資料をご覧ください)
※( )内は前年度比
1 相談件数 4,681件
前年度相談件数4,594件に比べて87件増加(101.9%)
<内訳> 行政苦情・行政相談 9件( 81.8%)
県民生活相談 1,192件( 94.3%)
消費生活相談 3,480件(104.9%)
2 特記事項
【県民生活相談】
・ 法律相談は、929件で前年度に比べて32件減少(96.7%)
・ 労働相談は、135件で前年度に比べて 6件減少(95.7%)
【消費生活相談】
・ 販売購入形態別の相談件数は、通信販売が1,089件と最多(100.5%)
・ 契約当事者年代別の相談件数は、70歳以上が808件と最多(100.9%)
・ SNSがきっかけとなった相談は、292件と前年度に比べて19件増加(107.0%)
年代別では、60歳代が105件と最多(140.0%)
・ 定期購入に関連する相談は、322件と前年度に比べて8件減少(97.6%)
年代別では、70歳以上が107件と最多(101.9%)
商品分類別では、「化粧品」が194件と全体の約6割を占め最多
・ 助言やあっせんを1,885件実施した結果、213件、約4,090万円が
被害回復や未然防止につながった(相談者からの報告により把握できたものを集計)