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ページID：92555更新日：2024年10月9日

意欲と能力のある林業経営体について

趣旨

森林経営管理法（平成30年法律第35号）が平成31年4月から施行されました。この法律は、森林所有者が自ら適切に管理できない森林について、市町村が経営管理の委託を受けて適切な森林管理を行うもので、そのうち林業経営に適した森林を、意欲と能力のある林業経営体に再委託するほか、林業経営に適さない森林を市町村が自ら行うことで、適切な森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化及び森林の多面的な機能の発揮に資することを目的とするものです。

山梨県では、意欲と能力のある林業経営体及び育成経営体を選定するため、「山梨県意欲と能力のある林業経営体及び育成経営体に関する登録・公表実施要領」を策定し、募集、公表を行っております。

 

登録している林業経営体

意欲と能力のある林業経営体及び育成経営体に関する登録・公表実施要領に基づき選定・登録された林業経営体については、こちらをご確認ください。↓

• 意欲と能力のある林業経営体および育成経営体一覧（令和6年5月15日時点）

 

申請の方法

募集する林業経営体

1. 意欲と能力のある林業経営体
2. 育成経営体（意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体）

意欲と能力のある林業経営体は、複数の経営体で協定を締結することにより、共同で申請することができます。育成経営体については、共同での申請はできません。

育成経営体の詳細についてはこちらをご覧ください。↓

• 育成経営体について（令和6年2月16日時点）

登録申請の要件

1. 県内に主たる事業所を持つこと
2. 県税に係る徴収金に未納がないこと
3. 林業経営体の経営者及び従業員が暴力団員ではないこと

 

審査基準

意欲と能力のある林業経営者になるには、次の要件に適合する必要があります。

1. 経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること(森林経営管理法第36条第2項第1号)
2. 経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること(森林経営管理法第36条第2項第2号)

詳しくは実施要領をご確認ください。

• 山梨県意欲と能力のある林業経営体及び育成経営体に関する登録・公表実施要領（PDF：113KB）
• 要領別紙1-1(意欲と能力のある林業経営体)（PDF：250KB）
• 要領別紙1-2(育成経営体)（PDF：231KB）

 

募集期間

令和6年度の登録申請は次の日程で受け付けます。

令和6年10月18日（金曜日）～11月29日（金曜日）

申請書は本社所在地を管轄する林務環境事務所に提出してください。提出先は次の表をご確認ください。

管轄する林務環境事務所名	本社所在地の市町村名
中北林務環境事務所	甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町
峡東林務環境事務所	山梨市、笛吹市、甲州市
峡南林務環境事務所	市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町
富士・東部林務環境事務所	富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

申請様式

山梨県意欲と能力のある林業経営体及び育成経営体申請書様式集

• 様式第1-1号（エクセル：98KB）
• 様式第1-2号（エクセル：94KB）
• 様式第2号（エクセル：23KB）
• 様式第3号（ワード：15KB）

意欲と能力のある林業経営体の申請書作成例は下記リンク先からダウンロードしてください。

• 意欲と能力のある林業経営体申請書作成例（エクセル：121KB）

提出書類

応募の内容によって提出する書類が異なりますので、次の表を確認のうえ、事業所がある地域を所管する林務環境事務所に提出してください。

	提出書類
意欲と能力のある林業経営体(単独申請)	様式第1-1号、様式第3号
意欲と能力のある林業経営体(共同申請)	様式第1-2号、様式第2号、様式第3号
育成経営体	様式第1-1号、様式第3号

なお、この要領に基づいて選定された経営体は県ホームページで公表・リスト化され、市町村が森林所有者から経営管理を委託された森林を再委託する際は、このリストの中から選定することとなります。

 

 

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