ページID:107986更新日:2023年3月1日
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この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
※労働組合数:労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
※労働組合員数:単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員(非独立組合員)の合計数
令和4年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は296組合、労働組合員数は41,266人、推定組織率は11.0%となり、労働組合数は前年より2組合の増加、労働組合員数は前年より30人の増加、推定組織率は前年より0.1ポイント減少となった。労働組合数は8年ぶりの増加、労働組合員数は2年連続の増加となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率(PDF:194KB)
労働組合法の適用が226組合(全労働組合数の76.4%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が47組合(同15.9%)であった。
労働組合法の適用が27,763人(全労働組合員数の67.3%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が11,960人(同29.0%)であった。
「製造業」が60組合(全労働組合数の20.3%)で最も多く、次いで「公務」が46組合(同15.5%)、「学術研究、専門・技術サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・複合サービス業・サービス業(他に分類されないもの)」が30組合(同10.1%)であった。
「製造業」が10,281人(全労働組合員数の24.9%)で最も多く、次いで「公務」が7,227人(同17.5%)、「教育、学習支援業」が5,324人(同12.9%)であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:132KB)
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:122KB)
労働組合基礎調査の調査対象296組合(41,266人)について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織31組合(2,767人)を加えると、327組合(44,033人)となる。
(外数として非独立組織数:28組合、非独立組織人数:1,954人)
(外数として非独立組織数:3組合、非独立組織人数:813人)
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,683人(全労働組合員数に占める割合6.5%)となり、前年より175人増加した。