ページID：112698更新日：2024年2月14日
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労働組合基礎調査結果（令和5年6月30日）
この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
調査対象
- 県内に所在する全ての労働組合に対して実施。
※労働組合数：労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
※労働組合員数：単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員（非独立組合員）の合計数
調査期日及び実施期間
- 調査期日：令和5年6月30日現在
- 実施期間：令和5年7月1日～20日
調査結果のポイント
労働組合数・労働組合員数ともに減少
- 労働組合数は、294組合（前年比2組合減）、組合員数40,145人（前年比1,121人減）であった。
- 推定組織率（「雇用者数」に占める「労働組合員数」の割合）は10.7%となり、前年より0.3ポイント減少となった。
労働組合員数が最も多い産業は「製造業」
- 産業別労働組合員数は、「製造業」が9,745人（全労働組合員数の24.3％）で最も多く、次いで「公務」が7,111人（同17.7％）、「教育、学習支援業」が5,224人（同13.0％）であった。
労働組合員数が最も多い団体は「連合（連合山梨）」
- 主要加盟上部団体別労働組合員数は、「連合（連合山梨）」が26,803人（全労働組合員数の66.8％）、次いで「全労連（山梨県労）」が1,924人（同4.8%）、「全労協」が40人（同0.1%）であった。
1 調査の概要
令和5年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は294組合、労働組合員数は40,145人、推定組織率は10.7%となり、労働組合数は前年より2組合の減少、労働組合員数は前年より1,121人の減少、推定組織率は前年より0.3ポイントの減少となった。労働組合数は1年ぶりの減少、労働組合員数は2年ぶりの減少となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率（PDF：172KB）
2 適用法規別労働組合数及び労働組合員数
(1)労働組合数
労働組合法の適用が224組合（全労働組合数の76.2%）で最も多く、次いで地方公務員法の適用が47組合(同16.0%)であった。
(2）労働組合員数
労働組合法の適用が26,844人（全労働組合員数の66.9%）で最も多く、次いで地方公務員法の適用が11,767人(同29.3%)であった。
3 産業別労働組合数及び労働組合員数
（1）労働組合数
「製造業」が60組合（全労働組合数の20.4%）で最も多く、次いで「公務」が46組合（同15.6%）、「学術研究、専門・技術サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・複合サービス業・サービス業（他に分類されないもの）」が30組合（同10.2％）であった。
（2）労働組合員数
「製造業」が9,745人（全労働組合員数の24.3％）で最も多く、次いで「公務」が7,111人（同17.7％）、「教育、学習支援業」が5,224人（同13.0％）であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数（PDF：39KB）
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数（PDF：37KB）
4 主要加盟上部団体別労働組合数及び労働組合員数
労働組合基礎調査の調査対象294組合（40,145人）について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織41組合（4,449人）を加えると、335組合（44,594人）となる。
（1）連合（連合山梨）
- 労働組合数 157組合：53.4％
- 労働組合員数 26,803人：66.8％
（外数として非独立組織数：38組合、非独立組織人数：3,636人）
（2）全労連（山梨県労）
- 労働組合数 26組合：8.8％
- 労働組合員数 1,924人：4.8％
（外数として非独立組織数：3組合、非独立組織人数：813人）
(3）全労協
- 労働組合数 3組合：1.0％
- 労働組合員数 40人：0.1％
（4）その他・無加盟
- 労働組合数 108組合：36.7％
- 労働組合員数 11,378人：28.3％
5 パートタイム労働者の労働組合員数の推移
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,638人（全労働組合員数に占める割合6.6%）となり、前年より45人減少した。
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