電話詐欺等被害の撲滅を目指して
電話詐欺等被害の撲滅を目指して
山梨県では、高齢者を中心にオレオレ詐欺や預貯金詐欺などの「電話詐欺」等の被害が深刻化している中、安全で安心して暮らせる社会を実現していくために、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」に基づき、電話詐欺等の被害の防止に取り組んでいきます。
大切な家族等が被害にあわないよう、被害撲滅を目指して、私たち県民一人ひとりが防犯意識を高めて詐欺に対抗しましょう。
電話詐欺とは…
「電話詐欺」とは、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、その他の電話詐欺、キャッシュカード詐欺盗の10類型の総称です。
電話詐欺の手口を知ることで、いざ、自分に不審な電話がかかってきた時に「これは詐欺じゃないか?」とまず疑うこと、そして、慌てず落ち着いて対応することが大切です。
相談先一覧
電話詐欺等の被害にあわれた方へ
オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺などの犯罪行為で、振込みにより被害が発生した場合、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。
平成20年6月に施行された「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づき、被害にあわれた方は、振り込んだ先の口座に(犯罪利用預金口座)に一定の残高が残っている場合、被害額の全額または一部の支払いを受けられる可能性があります。
被害に気づいたら、直ちに警察と振り込んだ先の金融機関へ連絡してください!
この法律についての詳細は、こちら(金融庁ホームページ)をご確認ください。
!!新着情報!!
電話詐欺注意喚起チラシの紹介
「電話詐欺注意喚起チラシ」(A4サイズ・両面)を作成し、配布しています。
県内の被害状況や注意すべきこと、相談先などがまとめられたチラシになっています。
どなたでもダウンロードして印刷できますので、地域の集まりや回覧板などでご活用いただいたり、ご家庭では電話機の近くに置いていただければと思います。
(PDF:1,469KB)
不審電話・被害発生状況
※令和6年2月末(暫定値)
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令和6年2月中
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令和6年累計
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不審電話件数 |
146件 |
241件 |
被害件数 |
5件 |
10件 |
被害額 |
約1,123万円
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約1,612万円
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(出典:山梨県警察本部)
最近の県内における被害情報
- 令和6年3月8日、富士川町在住の80歳代女性宅の固定電話に、息子をかたる男から「喉が痛くて病院に来ている。会社への補填で500万円必要だが、いくらか用意できるか。」等と電話があり、女性が現金を用意する旨を伝えたところ、自分は処置中なので代わりに会社の者が取りに行く等と言われた。同日、自宅に現れた男に現金480万円入りの袋を手渡したところ、同男が逃げるように走り去ったことから心配となり、息子に電話で連絡したところ電話詐欺被害にあったことに気付いたもの。
- 令和6年3月2日、都留市在住の60歳代女性宅の固定電話に、市役所職員をかたる男から「介護保険の還付金があります。今日中に手続きをすれば受け取れます。」等と電話があり、金融機関名を伝えた。次に金融機関コールセンター職員をかたる男からキャッシュカードを持ってATMに向かうよう電話があり、女性がATMに向かい到着すると男から携帯電話に電話があり、男の指示どおりATMを操作した。翌日、ATMから出金しようとすると残高不足の表示になったことから不審に思い確認したところ、他人名義の口座に現金87万763円を振り込んでいたことが判明した。
- 令和6年2月5日、甲府市在住の50歳代女性宅の固定電話に、税務署職員をかたる男から「還付金の漏れがあります。ハガキを見ましたか。」「今日であれば還付金を受けられるので、金融機関名を教えてください。」等と電話があり、金融機関名を伝えた。次に金融機関職員をかたる男から病院のATMに向かう電話があり、指示された病院に到着すると男から再度電話があり、女性は男の指示どおりATMを操作した。操作終了後、男から夫の口座でも手続きが必要と言われ、夫に相談すると詐欺であると指摘され、確認すると他人名義の口座に現金26万8268円を振り込んでいたことが判明した。
- 令和6年2月10日、甲府市在住の40歳代男性がパソコンでインターネットを利用していたところ、突然、画面が固まり「ウイルスに感染しました。」というメッセージが表示された。男性は、画面に表示された電話番号に連絡し、電話に出た女の指示にしたがってパソコンを操作するとパソコンが遠隔操作され、内蔵カメラが起動した。その後、ソフトウェア会社サポートセンター職員をかたる男から「データが抜き取られてしまう。ソフトをインストールした方がいい。」等と電話があり、9万円分の電子マネーを購入するよう指示されたため9万円分の電子マネーを購入し、パソコンにコード番号を入力した。その後、男から「コード番号の入力ミスがあったので、再インストール分と併せて、9万円分の電子マネーを2枚買って欲しい。」等と言われたため、9万円分の電子マネー2枚を購入し、コード番号を入力した。男性は、再度男からコード間違いを指摘されたことを不審に思い、南甲府警察署に相談して被害に気付いた。
- 令和6年1月23日、甲府市在住の60歳代女性宅の固定電話に、税務署職員をかたる男から「住民税と所得税が戻ります。緑色の封筒の書類を見ましたか。」「今日であれば還付金を受けられるので、金融機関名を教えてください。」等と電話があり、金融機関名を伝えた。次に金融機関コールセンター職員をかたる男から電話があり、商業施設のATMと電話番号を教示された。女性は、指示されたATMに向かい教示された電話番号に携帯電話で電話をかけ、男の指示どおりATMを操作した。手続き終了後、発行された明細を確認したところ、他人名義の口座に現金98万9315円を振り込んでいたことが判明した。
- 令和6年1月19日、甲府市在住の60歳代女性宅の固定電話に、税務署職員をかたる男から「税金で差額が戻りますが、書類を見ましたか。」「今から言う番号があれば手続きができますのでメモしてください。」「取引している金融機関名を教えてください。」等と電話があり、女性は言われた6桁の数字をメモし、金融機関名を伝えた。同日、同男から「今から銀行に行けますか。着いたら金融機関コールセンターに電話してください。」等と電話があり、女性は、銀行に向かい指示された電話番号に携帯電話で電話をかけ、指示どおりにメモに記載された6桁の数字を入力するなどしてATMで数回手続きを行ったが、出てきた明細を捨てるよう言われたことで不審に思い、通帳を記帳した結果、他人名義の口座に、3回にわたり現金合計149万4777円を振り込んでいたことが判明した。
- 令和6年1月7日、中央市在住の60歳代女性の携帯電話に「ご利用料金について話したいことがあります。」とのメッセージが届き、記載された電話番号に連絡すると電気通信事業者員をかたる男から「あなたが登録したサイトに未納料金が9万9600円ある。今日中に10万円支払えば返金される。」等と言われ、女性は指示どおりATMで現金10万円を指定された口座に振り込んだ。翌8日、日本個人データ協会職員をかたる男から「2つのサイトに未納料金がある。振り込まれたお金は返金される。」等と電話があり、女性は翌9日に指示どおりATMで現金70万円を指定された口座に振り込んだ。翌10日、セキュリティ協会職員をかたる男から「あなたの携帯電話がウイルスに感染し、ランサムウェアで多くの人が被害に遭っている。保険に加入した方がいい。」と電話があり、女性は指示どおりATMで現金50万円を指定された口座に振り込んだ。14日、これまでの手続きを不審に思った女性が、前記セキュリティ協会に電話したところつながらなかったことから、詐欺被害に遭ったことに気付いた。
(出典:山梨県警察HP)
【傾向】令和6年2月中の被害認知は5件でした。その手口は「還付金詐欺」2件「架空料金請求詐欺」3件でした。また、2月中の不審電話は146件あり「架空料金請求詐欺」が92件と最も多くを占めていました。引き続き、お金やキャッシュカードの話が出たら詐欺を疑い、警察への110番通報を心がけてください。
【対策】
- 「オレオレ詐欺」は、電話の相手が本当に親族か確認し(親族から事前に聞いていた電話番号に電話する。本人しか知り得ないことを聞くなど)、1人だけで判断せず、他の家族や知人、警察などにすぐに相談しましょう。
- 「還付金詐欺」は、公的機関がATMの操作を指示することはありません。何も答えずに電話を切り、相手方が名乗った行政機関等に確認をしましょう。
★★★電話でお金の話が出たら詐欺を疑ってください!不審な電話があれば、すぐに家族や警察、県民生活センターなどに相談しましょう。
★★★そもそも電話に出ない!というのが最も効果的な対策です。1.非通知の電話には出ない2.常に留守番電話に設定して相手を確認してから応答する・・・犯人は詐欺のプロですので、話をしないことが一番です。
令和2年3月30日、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」が施行されました。
この条例に基づき、県は県民や事業者、市町村と協力・連携して、被害防止を推進していきます。
山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例(本文)(PDF:159KB)
条例の趣旨(PDF:364KB)
条例の概要(PDF:379KB)
電話詐欺被害撲滅のためのお願い
県民の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、被害にあわないよう注意する
- 家族や親族、ご近所にお住まいの方が被害にあわないよう、相互で緊密に連絡を取り合い、つながりを強化する
- 電話詐欺等の被害を受けるおそれ又は被害を受けた方を見つけた際は、警察又は事業者へ通報等をする
- 貸主として建物の賃貸借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
事業者の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、県や市町村が行う施策や県民等が自主的に行う活動に協力する
- 県民から電話詐欺等の被害の通報を受けたり営業店舗等において被害を受けた方を見つけた際は、警察官への通報等必要な措置をとる
- 貸主として建物の賃借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
青少年の育成に携わる方へ
- 学校または地域において、幼児から学生に対し、電話詐欺等の被害防止に関する知識及び理解を深めるための教育や啓発をおこなう
リンク
警察庁特殊詐欺対策ページ