ページID：59330更新日：2018年12月5日
ここから本文です。
やまなし消費者教育推進計画
県では、「消費者教育の推進に関する法律」（H24.12施行）に基づき、国が示した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（H25.6閣議決定）を踏まえ、消費者教育の総合的・体系的な推進を図るため、「やまなし消費者教育推進計画」を策定しました。
その後、国の第3次消費者基本計画（H27.3策定）を受け、「やまなし消費者教育推進計画」を包含した「消費者基本計画」をH28.3に策定し、これに沿った施策を推進しています。
計画期間
平成26年度～平成29年度（4年間）
計画の内容
やまなし消費者教育推進計画（本文）（PDF：3,066KB）
第1章 計画の策定にあたって
- 計画策定の趣旨
- 計画の位置付け
- 計画の期間
- 消費者教育推進地域協議会
第2章 消費者教育の基本的な考え方
- 消費者を取り巻く現状と課題
- 消費者教育の必要性と意義
- 消費者教育が育むべき力
- 消費者教育の状況
(1)国の状況
(2)県の状況
(3)市町村の状況
(4)学校教育の状況
第3章 計画の目標と取組
- 計画の体系
- 重点施策
- 重点施策1：高齢者・障害のある人に対する消費者教育の推進
- 重点施策2：小学校期・中学校期・高等学校期における消費者教育の推進
- 基本目標、基本方針、具体的な施策
- 基本目標Ⅰ.ライフステージや場の特性に応じた体系的な消費者教育の推進
- 基本方針1：学校教育等における消費者教育の推進
- 基本方針2：地域社会における消費者教育の推進
- 基本方針3：職域における消費者教育の推進
- 基本目標Ⅱ.消費者教育の人材（担い手）の育成
- 基本方針1：幼・小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上
- 基本方針2：大学等における教職員の指導力の向上
- 基本方針3：地域人材の育成
- 基本目標Ⅲ.関連する教育及び消費生活に関する施策との連携
- 基本方針1：環境教育との連携
- 基本方針2：食育との連携
- 基本方針3：金融経済教育との連携
- 基本方針4：国際理解教育との連携
- 基本方針5：法教育との連携
- 基本方針6：消費者の安全・安心の確保
- 基本方針7：消費者の意見の反映
- 基本方針8：苦情処理・紛争解決の促進
第4章 計画の推進
- 計画の推進体制
- 計画の進行管理
- 指標化に関する調査研究への対応
付属資料
-
消費者教育の推進に関する法律
- 消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）概要
- 消費者教育の体系イメージマップ
- やまなし消費者教育推進計画における施策体系（各ライフステージにおける取組）
- 山梨県消費者教育推進地域協議会委員名簿
- 山梨県消費者教育関係機関連絡協議会
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
