ページID：80119更新日：2024年5月2日
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事業承継の支援
山梨県では、県内中小企業・小規模企業の皆様の事業継続を目的とした経営承継に対する支援を行っております。
事業承継税制
事業承継税制の適用の前提となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」に基づく認定、確認等を行っています。詳細は以下のページをご確認ください。
事業承継税制について（概要、申請手続き等）
金融支援
経営承継円滑化法に基づく支援
事業承継に伴い必要となる資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者や個人に対して特例が設けられています。
- 事業承継時の金融支援（マニュアル・様式ダウンロード：中小企業庁）
具体的には
中小企業信用保険法の特例：信用保証の拡大（通常の保証枠は別枠で保証）
日本政策金融公庫の特例：特別利率での融資（対象：中小企業の代表者、個人事業主、事業を営んでいない個人）
お問い合わせ・お申し込み先
山梨県産業労働部産業振興課（金融担当）
電話：055-223-1537
E-mail：sangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp
メールに申請書、添付書類などを添付することで電子申請が可能です。ただし、履歴事項全部証明等、原本の提出が求められている書類については、電子申請とは別にお送りいただく必要があります。
商工業振興資金による支援
山梨県の中小企業者向け制度融資「商工業振興資金」において、事業承継に必要な資金を目的とした「事業承継支援融資」を用意しています。ぜひご活用ください。
- 商工業振興資金（山梨県HP）
山梨県事業承継促進事業費補助金
（※令和5年度で受付終了しました。）
山梨県では、県内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、県内中小企業者が行う円滑な事業承継の実施に向けた取り組みを支援します。
対象者
山梨県内に本社を有する中小企業者
なお、申請に当たっては、下記の山梨県事業承継・引継ぎ支援センターへ事業承継の相談申込みをあらかじめ行っている必要があります。
対象事業
- 企業価値の簡易算定及び提示
- 保有する技術等のノウハウを整理、見える化した引継ぎマニュアルの作成
- その他事業承継を行うにあたり必要と認められるもの
補助率、補助上限額
補助率：3分の2以内
補助上限額：50万円
- 山梨県事業承継促進事業費補助金（山梨県HP）
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎに関する課題の解決をサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援します。
- 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター（センターHP）
お近くの商工会、商工会議所、金融機関などでも、事業承継についてご相談を承ります。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
電話：055-243-1830
「事業承継・引継ぎ」事例紹介
事業承継支援を活用して、事業承継・引継ぎを成功させた事例を紹介します。
- 成功事例（飲食店／M&A）（PDF：150KB）
- 成功事例（製造業/サプライチェーンの維持）（PDF：408KB）
- 成功事例（製造業/再交渉からの成立）（PDF：432KB）
- 成功事例（旅館/県外とのＭ＆Ａ）（PDF：440KB）
- 成功事例（小売業/県外とのＭ＆Ａ）（PDF：440KB）
関連リンク
- 中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策（中小企業庁HP）
- 全国の「事業承継・引継ぎ」事例紹介（中小企業庁HP）
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