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ページID：99127更新日：2024年5月2日
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山梨県事業承継促進事業費補助金
（※令和5年度で受付終了しました）
山梨県では、県内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、県内中小企業者が行う円滑な事業承継の実施に向けた取り組みを支援します。
チラシ（山梨県事業承継促進事業費補助金）（PDF：1,205KB）
対象者
山梨県内に本社を有する中小企業者
なお、申請に当たっては、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターへ事業承継の相談申込みをあらかじめ行っている必要があります。
（相談先）山梨県事業承継・引継ぎ支援センター（（公財）やまなし産業支援機構内）
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL：055-243-1830
対象となる事業
- 企業価値の簡易算定及び提示
- 保有する技術等のノウハウを整理、見える化した引継ぎマニュアルの作成
- M＆Aの仲介委託などに要する経費
- その他の事業承継を行うにあたり必要と認められるもの
対象となる経費
補助事業を実施するために必要となる次の経費
| 区分 | 内容 |
| 報償費 | 専門家の謝金 |
| 旅費 | 専門家の旅費 |
| 需用費 | 引継ぎマニュアル代 |
| 役務費 | 専門家への手数料 |
| 委託料 | 専門家への委託料 |
| 使用料及び賃借料 | 専門家面談の会場費 |
ただし、以下の経費は対象外です。
- 顧問料
- 官公庁等の手続きや書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
- 諸経費、公租公課（消費税・地方消費税額を含む）
- 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する経費
- 他の国、県、市町村などの補助金により、補助対象となっているもの支出証拠書類により支払ったことを明示できない経費
- その他補助事業に直接関わらない経費や、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
- 交付決定日以前に着手したもの
補助率、補助上限額
- 補助率：3分の2以内
- 補助上限額：50万円
交付要綱、様式
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