ページID：128375更新日：2026年10月30日
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知事記者会見（令和8年10月29日木曜日）
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発表事項 発表事項外 |
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発表事項
「富士ハイドロジェン・サミット2026」の成果報告について
知事
先般10月19日から21日までの3日間で開催いたしました「富士ハイドロジェン・サミット2026」について御報告申し上げます。
まずはじめに、このサミットの開催に当たり、国内外の自治体、企業、大学、研究機関をはじめ、大変多くの皆様から御支援、御協力をいただきました。本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
今回のサミットですが、海外9カ国、13地域を含む国内外から大変多くの関係者の皆様に御参加を賜り、初日の分科会には129名の方々、そして2日目の本会議ですが、オンラインを含め1026名の方が御参加いただき、水素社会の未来について活発な御議論を交わしていただいたところであります。
このサミットにおきましては、水素社会の実現に向けて、需要創出やインフラ整備、制度設計、国際連携だけでなく、それらを支える人材の育成が最も重要な基盤である、こういう認識を共有したところであります。
世界各国の関係者が、人材こそが水素社会の未来を左右する。この認識で一致できたことは、このサミットの大変大きな成果であると考えています。
また、こうした議論の成果を、「富士水素宣言2026」として取りまとめ、水素を活用した持続可能な社会の実現に向けた方向性を世界に発信することができたものと考えています。
さらに、今回のサミットを契機といたしまして、具体的なプロジェクトが動き出しています。
まず、ベトナムのハノイ市とは、東京都大田区京浜島において、東京都と山梨県が連携して進めておりますP2Gシステム活用プロジェクトの知見を共有し、ハノイ市への導入に向けた具体的な検討を行う協議体を設置することで合意をいたしました。
次に、ベトナム・クアンチ省及びタイニン省とは、P2Gシステム導入に向けた現地調査を開始することで一致しました。
インド・ウッタル・プラデーシュ州では、現地食品関連メーカーからP2Gシステム導入を前提とした商談オファーがあり、県内水素関連企業と協議を開始したところです。
さらに、ブラジル・ミナスジェライス州ですが、山梨大学との水素・燃料電池技術に関する共同研究の御提案をいただくなど、具体的な事業に向けた動きが始まっているところです。
参加者の皆さんからは、「需要創出や制度設計、人材育成まで含めて体系的に議論できた」、あるいは「現場を見ながら実践的な議論ができた」などのお声が寄せられています。
実装に向けた実践的な国際対話の場として、高く評価されたのではないかと受け止めています。
今後ですが、このサミットで形成された国際的なネットワークを生かし、東京都をはじめとする国内外のパートナーの皆さんとの連携をなお一層深めていくとともに、水素コンソーシアム「LIGHT」を核として、人材育成を進めていきたいと思います。
併せて、今回生まれましたプロジェクトあるいは連携を、着実に具体化して参りたいと思います。
人材・技術・投資が集まる世界的な水素拠点の形成に向けて、引き続き歩みを進めていきたいと思います。そして、研究開発や実証事業、企業間連携を通じて、水素関連産業の集積をここ山梨において進め、水素を新たな山梨県の産業の柱として確立するべく、取り組みを進めて参りたいと思います。
記者
水素の人材育成というところが今後重要になるということを共有できたという話がありました。「LIGHT」を核にという話もありましたけれども、具体的に山梨県として人材育成というところで、どういう役割を果たすことで水素産業の中心地というか、そういう拠点になっていければいいというような青写真はありますか。
課長
会議で認識されたのが、水素実装に向けてはやはり人が重要であるということです。
本県は水素の社会実装において、知見を他の地域よりも先行して貯めているところでございますので、その知見を世界に開き、水素実装を支える人材を世界中に広めていくことで、世界に水素社会の実装をリードしていきたいと考えています。
知事
私としては「山梨モデルP2Gシステム」に慣れた技術者の方が増えていただいて、「山梨モデルP2Gシステム」のファミリーを構築出来ればいいなと思っております。
記者
現場で参加した方々からは、これだけにとどまらず来年以降も開催してほしいという言葉があったかと思います。
今後の、サミットの在り方やビジョンみたいなものがありましたら教えて頂けますか。
知事
また来年以降も開催したいと思います。山梨県で。
実は東京都でもその前に「HENCA」という会議を行っていますので、そことの連携はさらに深めていきたいと思います。
サミットは、水素の社会実装における実装知と言いますか、実際に取り組みをした人たちの集まりの場であります。
東京都とは有機的な連携を行いたいと思いますが、実装の現場は山梨県ですので、私たちとしてはこれを引き続き開催していきたいと思います。
水素版のダボス会議と言ったら大げさかもしれませんが、水素の実装知の蓄積の場として、山梨県の地域ブランドの価値を高めていきたいと思っております。
来年、大変ですが是非実行していきたいと思います。
課長
東京都で実施している会議の正式名称は「Hydrogen Energy Conference for Action」。その頭文字を取って「HENCA Tokyo」となっています。
信玄公祭り関連イベント「SHINGEN EXPO」のネーミングライツスポンサー募集について
知事
次に、信玄公祭り関連イベント「SHINGEN EXPO」のネーミングライツスポンサーの募集についてです。
来年4月3日土曜日の第53回信玄公祭りに合わせて、県庁前庭において開催するイベント「SHINGEN EXPO」について、本県初となりますソフト事業へのネーミングライツスポンサーの募集を、今日から実施することといたしました。
この「SHINGEN EXPO」ですが、世代や地域を超えて、多くの方々が交流しながら、県全体のお祭りとして、山梨の魅力を発信するイベントと位置付けております。
ネーミングライツスポンサーには、イベント名称への企業名などの付与及び広告媒体への掲載に加え、イベントへのブース出展、あるいはステージ発表による会場でのPRなどの特典を用意しております。
企業の皆様にとりましても、高い情報発信効果が期待できるのではないでしょうか。募集に関する詳細ですが、県ＨＰをご覧になっていただきたいと思います。
行政と民間が連携した新たな取り組みとして、「SHINGEN EXPO」の更なる魅力向上と、持続可能なイベント運営につなげていきたいと思います。
なお、スポンサーの選定に当たりましては、応募価格のみならず、ネーミングの提案内容、あるいはイベントとの親和性など総合的に審査をさせていただきまして、最もふさわしい企業を選定したいと思います。
ぜひとも多くの企業の皆様から応募をしていただけると幸いに存じますので、何卒よろしくお願いいたします。
記者
ネーミングライツの関係で60万円以上の金額の設定がされていますが、金額をどういう風に算定したのか教えてください。
課長
他県が実施している事例における設定額や、対象事業の規模等を参考にしながら決めさせていただきました。
発表事項外
リニア山梨県駅周辺の屋内運動施設の整備に対する報道について
記者
先般、リニアの山梨県駅周辺で、屋内運動施設の整備に向けて県が研究会を立ち上げるという報道がありました。その報道が事実であれば、改めて研究会を立ち上げる経緯などについて伺いたいと思います。
知事
先日の政策評議会の場でお話したとおり、山梨県が描く将来ビジョン実現の大前提は「リニアの停車本数」になって参ります。
停車本数を増やしていくためには、乗り降りする人が増える必要がありまして、そのためにリニア駅周辺にも人が集まる「理由」をつくることが有効であると考えています。
このため、多くの人々が集い、賑わいを創出する集客施設である屋内運動施設に着目しまして、ぜひ設置について実現するための勉強をしようじゃないかと、判断をしている次第です。
記者
今の段階で具体的に検討する内容や立ち上げの時期、メンバーなど、決定している事項があれば教えてください。
知事
研究会は年内には立ち上げたいと思います。
当然山梨県、周辺自治体、更には事業を進める知見をお持ちの民間企業、有識者。こういう方々を中心に実践的な場にできないかと思いますが、メンバーはこれから各所と相談したいと思っています。
記者
県は過去に、小瀬スポーツ公園内に総合球技場の整備を検討していた経緯もあったかと思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
知事
まさにおっしゃるように、これまで小瀬を中心に検討してきたわけですが、経済的な観点や集客面からなかなか高いハードルがある中で、継続的に検討と取り組みを進めてきました。
その一環として、山梨県全体がスポーツで稼げるようにならないだろうか、周辺の環境整備をどうしようか、そういうところから努力を積み重ねてきました。
それは現在進行形で取り組みを進めているわけですが、今回の研究会は小瀬ではなく、リニア開業により来訪者が見込める山梨県駅周辺を対象とするものです。
リニアの開通を前提としますので、ある意味、過去から現在までいろいろ議論をしております小瀬周辺の球技場の問題とは、置かれている社会的、あるいは時代的な前提が異なるものと受け止めています。
ただ、今回の屋内運動施設の検討におきましても、いわゆる総合球技場の機能につきましても、その可能性を積極的に模索して参りたいと考えています。
住民監査請求等に係る富士急行による記者会見について
記者
山中湖の県有地を巡る問題で、昨日、富士急行が会見を開き、住民監査請求に関して承諾された部分については取り下げをし、一方で知事に賠償責任を問う部分については維持するとのことですが、これに対する受け止めを伺います。
知事
昨日開かれた富士急行の記者会見においては、同社が調停で解決に向けて協議を進めると、はっきりおっしゃったことを高く評価するものであります。
ご承知のように、私は今月16日の会見で「調停において解決に向けた話が進んでいる」と申し上げましたが、まさに昨日、「調停で解決に向けて協議を進める」、こういう立場を富士急行ご自身が示してくださったと受け止めています。
したがって、高く評価しています。
ちなみに県は2月以降の申請41件全てを承認し、10月20日以降に申請があった2件も承認しております。
今後も申請ごとに契約に基づいて審査し、判断していきたいと思っています。
まさに調停で解決に向けて協議を進めること、これが一致した考え方であり、富士急行からもお話をいただいたということは、大変意義のあることだと思います。
記者
追加で、その承認を認めるというところの会見の時に、知事が調停内で一定の進展があったというところを理由に挙げられていたかと思います。
一方で、富士急行は会見の中で大きな進展があったという認識はしていないということを仰っておられました。若干認識の違いがあるのかなというふうに考えているのですが、そこの認識の違いがあることに関してのご所見をお伺いできればと思います。
知事
それは先方と我々とそれぞれの認識があって然るべきだと思います。私たちとしては外形的なアクションを見て、また、会見でお話をいただいた「調停で解決に向けて協議を進める」、この言葉こそが一番重要な話だと思っています。
記者
関連して県有地問題について質問させていただきます。
保全抗告の関係で、もちろんどうして保全抗告を続けられるのかというご趣旨は私なりには理解しているつもりではいるのですが、それを踏まえた上で伺います。
保全抗告をしていることが、両者の今後の調停の協議の妨げになる可能性もあるのかなというところで、今後の話し合いによっては、県自ら保全抗告を取り下げるということが、話し合いの進展によっては可能性があるのか、あるいはそれとは別に判決は確実に高裁では貰いに行きたいというご意思なのか、その点教えていただければと思います。
知事
私たちが一方的に取り下げるということは考えられません。もし行うのであれば全てオールセットで話し合いでやろうよと、前向きに考えようと、これはあり得るのかもしれません。
この保全抗告は、権利の濫用とされた法的判断の当否を問うものです。県民の財産を守るための必要な手続きですので、我々から一方的に取り下げることは考えられないと思います。
全体の話し合いで、オールパッケージで前向きに行おうということであれば、当然それに対しては前向きに対応します。
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