ページID:128639更新日:2026年11月19日
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防災新館401,402会議室 14時30分から 発表事項 発表事項外 |
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知事
本日、「富士トラム基本計画」、「富士トラムネットワーク構想」及び「公共交通網再編に向けた基本方針」の3つの素案を取りまとめましたので発表いたします。
これらは富士山が抱える課題を解決するとともに、リニア中央新幹線の開業効果を県内全域に行き渡らせ、リニア時代にも続く地域交通の姿を示すものとなっております。
まず初めに「富士トラム基本計画」の素案についてです。
富士山への早期導入に向けましてモデル車両、駅施設、来訪者コントロールの仕組み、事業の進め方など、現時点の具体的な検討結果をまとめたものです。
富士山五合目の来訪者は、年間230万人を前提としております。これは世界遺産登録の前年や令和6年とほぼ同じ水準であり、昨年の実績237万人をも下回る無理のない数字となっております。
詳細は、別途担当課から説明を差し上げたとおりでございます。
ここで事業費につきましてはっきり申し上げておきたいことがございます。
富士トラムの費用は、富士山を訪れる国内外の来訪者に負担を求め、来訪者から回収する、これが基本です。
事業費としては約965億円、あるいは約773億円という数字をお示ししておりますが、これは車両、駅、車両基地などを合わせた事業全体の費用であり、この額が県民の皆様の負担になるということではありません。
建設に要した費用も毎年の運営費も、来訪者にお支払いいただく運賃によって回収いたします。
この運賃は往復1万円以内に収まる見込みであり、試算では初年度から黒字を確保できる見通しであります。
県が負担しますのは、事業の立ち上がりに必要な初期費用に限られます。
それも来訪者の運賃による事業の収益の中から、配当や運営権対価として、一定期間で県に戻ってきます。いわば県は立ち上がりの費用を立て替えるということであります。
運営段階の赤字を県費で埋める仕組みとはしない、これを原則といたします。
県民の皆様のご利用につきましては、事業の運賃とは別に県の施策として割引を実施することを検討いたします。
世界の宝である富士山を守るための費用は、県民の皆様の税金ではなく、富士山を訪れる方々に担っていただく、これがこの事業の基本的な考え方です。
2つ目に「富士トラムネットワーク構想」素案についてです。
私は富士トラムを富士山だけの交通手段ではなく、リニア新時代における本県の基幹公共交通ネットワークの骨格と位置付けております。
まずは富士山とリニア山梨県駅を結び、新たな人の流れを生み出すことで、リニア駅の利用拡大と停車本数の増加に繋げ、更なる人の流れと投資を呼び込む起爆剤としたいと思います。
そしてその効果を富士北麓にとどめず、峡東、峡南、峡北そして甲府へと県内全域に届けていくため、将来の基幹交通ネットワークの方向性を示したものがこの構想案です。
3つ目に「公共交通網再編に向けた基本方針」素案についてです。
こうした構想を踏まえまして、県内の公共交通全体の目指すべき姿を市町村の皆様と議論を重ねて取りまとめたものです。
50年後の時代を見据え、「リニア開業効果の全県波及」と「誰もが必要なときに必要な場所へ移動できる社会の実現」に向けて、公共交通の取り組みをもう一段ギアを上げて進めていきたいと思います。
この方針では、公共交通網全体を1本の木と捉え、「幹」となるリニアからご自宅や目的地までの「葉」を担う地域の移動手段まで、階層的な公共交通ネットワークを築くことを目指して参ります。
このネットワークの木を継ぎ目なく形づくる「攻め」、そして木を守り育てる「守り」、更に木の土台となる根を張る「支える」の3本柱のもと、県・市町村・交通事業者が三位一体で取り組んで参ります。
これら3つの案につきましては、県民の皆様から広くご意見を伺うため、今後パブリックコメントを実施して参ります。
地域の公共交通は、県民生活と地域経済を支える重要な基盤となります。
中でも富士トラムは、富士山の課題解決にとどまらず、リニアの開業効果の最大化、そして県内交通ネットワークの再構築に繋がる、いわば山梨の将来を左右する取り組みとなって参ります。
これらの案の公表を契機に、山梨の未来に向けた議論を次の段階に進めて参りたいと思います。
最後に名称についてです。
この富士トラムを、富士山の交通にとどまらない、いわば本県の基幹路線と位置付けたことを踏まえ、これまで仮称として用いて参りました「富士トラム」という名称を、そうした役割にふさわしいものに変更したらどうかと考えております。
名称の候補としまして、「YAMANASHI METRO」、「YAMANASHI e-LINE」、「やまなしニコニコライン」の3つをお示しするとともに、これら以外にも広く提案を募って参りたいと思います。
本日から県のホームページで募集し、速やかに決定して県民の皆様にお示ししたいと思います。
ぜひご関心を持って見ていただき、少し時間が短いかもしれませんが、積極的にご応募いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
記者
今回、名称を変えるということですが、登山鉄道からトラムに方針を転換したというところがある中で、その時はベースとして軌道法により来訪者コントロールをすることが前提にあったかと思います。
そういう中で今回、改めて軌道法以外の部分での来訪者コントロール手法も探りながらということで、改めて名称を変更することも含めて、路線をまた変えるというか、方針としては若干変わるというイメージなのか、そのあたりを伺いたい。
知事
方針を変えるというよりは議論が進化(深化)したということ。
進むという方の「進化」と深く化けるという方の「深化」をしたというふうにご理解いただければと思います。
目的はまず富士山周辺に関しては来訪者コントロールの実行ですので、その手段として車両の候補などを素案にあります要素を含めた結果、議論が進み、今申し上げた2つの意味での進化(深化)をしたと、ご理解いただきたいと思います。
記者
車両について、富士トラムを発表されたとき、国産化ができればいいという話もあったが、そのあたりに関して現状どういうふうにお考えなのか伺いたい。
知事
最終的にはぜひ国産化をしていただきたい希望は強く持っております。
知事会でも話題になりましたが、全国的に赤字ローカル線の問題は本当に各地域において大変深刻な課題になっているわけです。
鉄道の最もコストがかかる部分は、鉄路の維持管理だと聞いております。
日本国内だけをとっても新型交通は相当程度の需要があるのではないかと思います。この車両の在り方は、コストも低くなりますし有望だと思いますので、国内のメーカーさんには、ぜひ強い関心を持ってチャレンジしていただきたいと思っていますし、引き続き国産化の可能性は模索していきたいと思っています。
記者
日本の市場で見ると人口減少が想定されていて、インバウンドはもちろん、富士山という観光がある中で、例えば中国の観光客がなかなか入って来られないというような外的要因による不安定さという部分もあるかと思います。
そういう中で事業を継続して回していくために230万人という設定もされているかと思うのですが、利用者はしっかりと確保される認識を持っているか伺いたい。
知事
持っています。
記者
逆に言えばそれ以上来る者をコントロールするということか。
知事
そういうことです。
一時は506万人来ていた。それもルートとしては東京経由で。現状でも名古屋以西の皆さんにとっては高いハードルの中での数字になります。
外国人観光客、国内観光客合わせても、潜在的な来訪者の数はもっと大きいと思っています。
記者
登山鉄道の時も地元とのコンセンサスというか、どういうふうに理解を進めるか、というところで課題があったと思います。
現状スバルラインを路線バスで運行している事業者もいるかと思いますが、そういった方や地元の自治体など、地元の関係者の皆さんとどういうふうに理解を得ながら進めていきたいと考えていますか。
知事
まさにその登山鉄道の際の地元とのしっかりとした真摯な議論を踏まえて導き出されたものです。
ご記憶だと思いますが、当時反対された団体の皆さんと、実際に直接お目にかかって様々意見交換をさせていただき、そこで確認できたことは確かに、鉄路は困る、大規模工事になるので反対だと。
ただ、来訪者コントロールの必要性に関して言えば、皆さん口を揃えて必要だとご同意されました。
それを踏まえて、今回提案させていただき、これならば反対する理由はないという反応をいただいて、それを元に進めておりますので、地元のご意向にはしっかり応えた結論がこの旧称・富士トラムだと思います。
記者
登山鉄道からいくと2019年ぐらいから今、5年、6年ぐらい事業化に向けて議論を進めている中で、今回のこの基本計画の公表によって、実現可能性をどの程度の県民に示せたと考えているか、お伺いできればと思います。
知事
ご覧いただければ、実現可能性について多くの皆さんに「なるほど」と思っていただけるものだと思っています。
記者
富士トラムの最大の目的と言いますか、当然、富士山の環境保全であったり、それに加えて地域経済の発展であったり、あるいはその両方なのか、改めて知事が考える富士トラムの最大の目的をお伺いします。
知事
今おっしゃるように両方の話だと思います。
まず、もともとの出発点は、富士山が世界文化遺産になるときに、イコモスからいただいた3つの宿題のうちの1つ、来訪者が多過ぎる、これに対して答えを出すことが、ある意味私たちの国際公約になっている訳です。
まず五合目から上に関しましては、ゲートを設けるという一連の方策によって、ある意味で大渋滞というか少なくとも弾丸登山はなくなりました。
それから数量コントロールも、今1日4千人として設定しておりますが、こちらも来訪者コントロールが効くようになってきた。五合目から上はそういう手段を手に入れた訳です。
問題は五合目から下の部分で、イコモスにとっても1つ大きな課題であり、1番混雑の象徴的なことではないかと、私たちは受け止めております。
五合目から下の部分の来訪者コントロールとして、交通手段を提案したのが富士トラムです。
そういう意味で環境保全です。来訪者が多いがゆえに様々な環境が痛みます。
また、副次的な効果としてこのトラムを通すことによって、長年課題となっていました五合目の電源問題を、来訪者の皆さんの運賃負担において解消していこうという道筋も立てていることを付言しておきたいと思います。
ただ、富士山の麓と五合目を結ぶだけではもったいない。タイヤで走りますので、道路があれば基本的に動ける訳ですからリニアと結び付けます。
更に地域交通網の骨格として位置付け、長年山梨県全体にとって大きな課題であった地域内の二次交通を構築するための背骨にしていくと。
これによって、まさに地域経済の発展あるいは人口減少下における社会の維持、人々の生活に資する効果を期待するものであります。
記者
名称変更について、改めてトラムについて県民の皆さまに参画してもらいたいとの思いからでしょうか。具体例でいくつか示されていますが知事のお考えをお聞かせください。
知事
県民の方とお話をすると、「富士トラムは富士山の話だと思っていました」と、そこだけの認識で議論が終わってしまっていた方が多かった訳です。
もともと議論を発展させてきたのですが、その点を多くの皆さんに知っていただくことの難しさは痛感してきたところです。
ですので、今申し上げた富士山の来訪者コントロールと合わせて、リニア山梨県駅と富士山を繋ぐことで、リニア山梨県駅の乗降客数を増やし、結果、停車本数を増やすことに繋げていきたい。
これはものすごく山梨県の将来にとって重要なテーマなので、多くの皆さんに議論に参加していただきたい。
オール山梨県で議論すべき事項だと思います。オール山梨での議論を喚起する上で、この際名称も変えた方が皆さんに入っていただきやすくなるのではないか、という思いです。
記者
富士トラムの運賃は1万円以内とされている。既存の路線バスは3千円以内ですが、金額の違いについてどのように考えますか。
知事
まさに来訪者コントロールの手段です。
海外から旅行に来られる方にとって、今の為替水準でいくと1万円の価値は相当程度低くなっていると思いますので、むしろバスの料金をもっと上げていただいていいと思います。ただ認可基準が厄介で、それに縛られているがゆえの料金だと思います。
本来富士山に登られる方からもっと大きなご負担をいただいてしかるべきだと私は思います。
記者
資料見させていただいておりまして、中国やオーストラリア、コロンビアなど立派な車両でかっこいいと思います。
ランドマークとしても素晴らしいだろうと。近未来を象徴するような乗り物になるのではないかと思います。
交通再編に向けた基本方針も課題として取り組まなければならない問題だろう思いますが、この再編や来訪者のコントロール、あるいは環境を守ることは、現存の電気バスではできないのか、新しい車両を導入しないとこの計画は実現できないのか、その点を教えていただけますでしょうか。
知事
その点については既に説明済みですが、再度申し上げますと道路交通法で一般車両の流入を制限できない、限界があるとそういうことになっております。
記者
今の車両を使うことが法的に難しいから新しい車両を導入するということでしょうか。
知事
そういうことになります。
知事
山梨県と東京都とのクマ対策ワーキンググループについてご報告いたします。
まず初めに、クマによる人身被害が、先月は市川三郷町、今月は早川町で発生しております。被害に遭われた方に対し、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
先月行われた水素サミットの折に、東京都小池知事との2者会談を行い、設置に合意した「山梨県・東京都ツキノワグマ対策ワーキンググループ」の初会合を、今月25日に開催いたします。
本県では、今年度のクマの目撃件数が昨日、過去最多を上回り、先ほど申し上げたように、人身被害も発生するようになっております。
大変深刻な事態として向き合うべき段階に来ているということは、疑いはありません。
東京都におきましても、八王子市で緊急銃猟が実施されるなど、まさにクマ対策は両都県にとりまして喫緊の課題となっております。
一方でクマにとっては、都県境は関係ないので、人身被害の防止や適切な個体管理を進めていくためには、自治体の枠を超えた連携が不可欠であり、有効であると考える次第です。
このため、このワーキンググループにおいては、まずクマ対策に関する基本的な考え方について両都県で議論し、認識の共有を図って参りたいと思います。
その上で調査結果や出没情報などの共有を進めるとともに、専門人材の交流、あるいは緊急銃猟時の協力体制の構築など、広域連携の在り方について検討を進めて参ります。
本ワーキンググループを通じ、東京都との連携を一層深め、広域的な視点から実効性の高いクマ対策を推進し、県民の皆様の安全・安心の確保に繋げていきたいと考えております。
記者
先日、立憲民主党県連が知事の県政の検証結果を公表されました。
結果が届いていることが前提になりますが、受け止めを教えていただけますか。
知事
昨日、立憲民主党に所属される県議会議員の方から、高度政策推進局長に持参の連絡があり、それを県として受け取りました。
私への面会の申し入れは全くなく、また、受け取った際の内容の説明もありませんでした。
行政に対する検証というか、指摘というか、批判に対しては、提出を受けた以上、行政として答える責任があると思っています。
繰り返しとなりますが、昨日立憲民主党から、行政機関である県に文書が提出されました。
県として、事実関係と考え方を整理し、回答し、詳細は県のホームページで公表したいと思います。
なお、私の政務に関する部分に関しては、県が答える立場にないので、それは私が自らしっかり答えます。
この機会に幾つかコメントを申し上げますが、まず認めるべきことはしっかり認めたいと思っています。
例えば、昨年度の灯油券ですが、配り始めが3月2日になってしまいました。
市町村からのデータの受領と2度の入札不調が原因となってしまっています。
したがって、今年度は現金給付の支援金として、9月補正で既に議決をいただいています。12月下旬から給付を開始したいと思っています。
次に、校務支援システムの不具合についても、学校の現場にご負担おかけをしてしまいました。
導入当初に指摘された不具合の改修は概ね終わったところですが、なお原因の解明と再発防止に努めなければならないと思いますし、実行したいと思っています。
その上で、今日は若干お時間をいただいて申し上げたいと思います。
結論から言えば、この文書に最も強く反論しているのは、まさに立憲民主党ご自身の表であり、あるいは立憲民主党の県議会議員の皆様のご自身の議場での1票だと思っています。
37ページ全て読みました。中には、県に一度でも照会いただき確かめていただければ分かるような誤りもあります。
文書の表が結論と食い違っているところもあります。順に申し上げたいと思います。
最初に文書全体について、37ページのどこにも責任者の名前が書かれていません。
他人の責任を37ページにわたって問う文書が、自分の責任者の名前を1行も書いていない。一体どなたが責任を持ってまとめたのか、全く記載がありません。
立憲民主党は7月の段階で、原案は所属の県議会議員が作ったと説明をされていました。
まさに行政の責任を37ページにわたって問う文書ですので、まず責任者をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
次に、この文書が問題であるという予算と議案はともに県議会の議決をいただいています。
立憲民主党に所属される県議会議員の皆様にも、ほぼ全てに議場でご賛成をいただいております。
県は議会に説明し、審議を経て議決をいただいてそのとおりに執行して参りました。
議場で賛成していただいたものを執行すると文書で非難される。行政当局としてはまさに困惑しかありません。
賛成していただいた議決を信じて執行してよいのか、あるいは後から問題だと言われることを前提に執行すべきなのか、県はどちらを信じればよいのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
一例を挙げますと、物価高騰対策の支援金ですが、こちらは10月15日に31対2で可決されております。
文書は、わずか1か月前の議決にも触れず、「今後は」と提案しています。なお、議案ごとの賛否は県議会ホームページで公表されておりますので、ぜひご確認いただきたいと思います。
私どもとしては、賛成した理由と文書の記載との関係を、ぜひご説明賜りたいと強く思う次第であります。
なお、文書には段階評価も判定基準も見いだすことができません。
「疑義」「可能性」「疑念」「印象」といった刺激的な言葉で結んでおりますが、調べずに書き、確かめずに疑うことを、検証と呼ぶことはなかなか難しいのではないかと思います。
繰り返しになりますが、評価の前提となる事実を県に確かめていただいた形跡はございません。
そして、基準を示し、本人に確かめ、根拠を公開し、責任者の名前を書く、この4つが揃って初めて検証になるのではないでしょうか。
こうした物差しは、私が県政を語るときにも等しく適用されるのは言うまでもありません。
数字を写し間違え、1か月前にご自身が賛成した議決を落としている。
県政を検証する前に、まずこの37ページをぜひ検証していただきたいと思います。
また、固有名詞を伏せて「背任的な評価を受ける可能性」とまで書いています。
事実があるならば、名前と証拠を出した上で、ぜひ監査請求をしていただきたいと思います。
証拠を出す手間を省いて疑いだけを残すという書き方は、いかがなものかと思います。
次に、各論に移りたいと思います。
まず財政についてです。
この中で「基金で穴埋め」と書いてあります。しかし、その表を見ると基金は増えています。
立憲民主党は、自分で載せた表すら読んでいないのではないかと思います。
なお、主要3基金は、私が引き継いだ平成30年度末が566億円でした。文書の表では令和6年度末が709億円です。143億円の増となっております。令和7年度決算でも704億円あります。
その前の4年間は691億円から566億円へと、125億円減っています。
また文書が載せた基金取り崩しの数字は、予算段階の見込み額です。したがって実績ではありません。
見込みと実績の区別がついていない文書で財政を議論されるというのは、初歩的な点でいかがなものかと思っております。
実績では、県税の増収や事業費の確定により、取り崩しを全額回避、あるいは大幅に減らしています。
令和3年度から5年度は取り崩しゼロとなっています。
次に県債です。
県債は額面ではなく、県民が実際に負担する額で見るべきであります。
その数字を出せば減っていることが分かりますが、文書にはその数字が載っていません。
県債残高から、後に国が交付税で負担する分を除いた残高は、平成30年度末が4,964億円でした。
令和7年度決算では4,886億円で、78億円減っています。最も多かった令和2年度からは167億円の減となっています。
額面が増えたのは、国の国土強靱化対策に合わせて、交付税で措置される有利な県債を活用し、道路・河川・土砂災害対策を進めたからです。
交付税措置のない県債などの額は、平成30年度が99億円、令和7年度が102億円で、若干増えておりますが、ほとんど変わっていない状況です。
そして、実質公債費比率は14.8%から10.1%へ、将来負担比率は206.0%から164.5%へ改善しています。
文書は法律が定めるこの指標というものは全く聞いてない。
そして同じ文書が、コロナ禍に基金を積んだことを問題とし、基金を取り崩す構造を問題としている。つまり、積んでも責める、使っても責める、何をしても責めるというのは、結論が先にありきと疑わざるを得ないといぶかしく思っております。
令和3年度の積み立てですが、同じ2月議会で総額572億円余の補正予算を議決した上のものであり、支援の遅れはありません。
そして電気事業からの繰り出しは、25 人学級の財源に充てています。営業黒字31億円の範囲で行い、発電所の更新費も同時に計上しています。この文書はこれを懸念と書き、別のページで25人学級を評価できると書いておられます。
広報誌の閲読率は、数字そのものが間違っているのではないかと思っています。
「毎回読む」は14.5 %ではなく、13.3%。他方で「何度か読んだことがある」は、13.3%ではなく、22.0%です。調査の対象も県政モニターと一般県民を取り違えている。こういう事実を指摘したいと思います。
更に物価高騰対策について申し上げたいと思います。大変重要な論点なので。
ご案内のとおり、物価高への根本の答え、これは賃金が物価を上回るようにすることです。これはもう全世界基本的に共通、それが王道だと言われています。県の対策の基本も賃上げに置いています。
なお6月23日のことですが、ご記憶の方もいらっしゃるかと思います。
県内27の全市町村、経済団体、金融機関、連合山梨、労働局と、そして県の39団体で、賃金水準の向上に向けた共同宣言を行いました。県議会議員の先生方全員にご案内をし、13人のご出席をいただきました。残念ながら、立憲民主党の県会議員の先生方はどなたもご出席されていません。
そして、連合山梨ですが、9月に県へ提出した提言で、「県の賃上げ環境の整備に感謝申し上げます。」このように書いていただいています。人口減少対策や地域交通の維持確保などの施策にも敬意を表します、と評価をしていただいています。
連合山梨の皆さんが物価高について求めているのは、生活困窮世帯、子育て世帯、高齢者世帯への支援の充実です。一律の値引きではありません。
そして私たちは、賃上げに取り組む企業の省エネ再エネ設備の導入を、昨年9月と今年2月の補正で38.2億円支援しております。LPガスに関しては、全ての利用者への一律の値引きを行っていない、これは事実です。ただ、その代わりに3つの形で対応しています。
一つは、困っている世帯への直接給付です。今年6月のLPガス支援金ですが、これは約8.5 万世帯に1万円、そして9月の支援金は困窮世帯約9.5 万世帯と子育て世帯約6.7万世帯、こちらを対象としています。
使うエネルギーの量そのものを減らす設備の支援も行っています。家庭で約2万件、事業者で延べ5,811事業者、約115 .7億円です。そして、12月の議会で提案しているのは、節湯型のシャワーヘッドです。ほぼLPガス代の支援と同額以上の効果が将来にわたって継続する、こういうもののお話をさせていただいております。
一時ばらまいて効果が雲散霧消するものではなく、ちゃんと効果が積み上がってくるもの。これをやらなければいつまで経っても同じことになってしまいます。ただ、今困っている世代の方々には、先ほど縷々申し上げたような支援金を別にお配りしているわけです。
この一律の値引きというものは、困っていない世帯にも同じ額を配り、期間が終われば消えるものです。他方で、設備と賃金、これは残ります。
財源が足りないと説く同じ文書が、まさにばらまきを求めている。この文書は財源が足りないと書き、全く同じ文書で全ての利用者に配るべきだったと書いてあります。これは整合しない。どう考えれば整合するのか、ぜひこのあたりも教えていただきたいと思います。
私は、あるいはこれは県の選択と申し上げますが、財源は限られています。これは必要とされる方々に厚く届け、あとは賃金が上がるというその構造に使う。これが県の選択です。なお、この文書は、37ページを通じて、賃上げという言葉は一度も使われていません。
物価高騰対策の章に賃金の話は全く出てこない。更にこの文書自身、困窮世帯へのLPガス支援金には効果があると書いています。その上で、全員への一律の値引きの方が効率的と書く。働く人の団体が感謝し、更に進めるよう求めている政策を、この文書は問題と呼んでいる。どなたの声を聞いて書かれたのか。そこもぜひ参考までに教えていただけるとありがたいと思います。
次に人口減少。これもこの文書は「加速」と書いてありますけれども、その根拠は文書の中の表には見出すことができない。まさに見出しと表が合っていない形になっています。年5 千人から6千人の減少が7年間同じ幅で続いています。厳しい状況であることは私も同じ認識なのですけれども、ほぼ横ばい。それを加速と言うのか。
そして、国の統計で昨年が転出超過に転じたのは事実です。ただ、見るべきはその流れだと考えています。
一つは、日本人の転出超過は私が引き継いだ頃、約2,400人でしたが、今それは約900人、およそ3分の1に減っています。
それから、国外からの転入を含めた県全体の人口の動きでは、5 年続けて入ってくる人が出ていく人を上回っています。移住者数は、昨年度が調査を始めて以来、最多となっています。文書は「コロナバブルの終焉」と書きますが、コロナが明けた後もこの流れは続いています。
ただ、道半ばであることは確かです。
日本人の転出超過をゼロにすることは、引き続き重要な政策目標になって参ります。
男女共同参画についても、この文書の根拠が建物の利用者数という1つの数字だけをとって語られている。しかもこの文書自身が同じ章で、成果指標が利用者数に偏っていると、一方で批判をされています。
ご自身が批判した物差しでまさに県を測っていることになっています。
なお、ぴゅあ富士の建物は都留市に譲渡し、今現在、都留市教育プラザとして昨年度は2万581人の方がご利用されています。県はその一部を借りて新しい拠点を開いています。場は失われていません。数える主体が県から市に変わったということであります。
一方で、ぴゅあ総合の利用者は約1万人以上増えています。4万5105人から5万5908人となっています。
更に、DV相談は332件から423件へ増えています。これは文書の数字です。
見るべきは建物に何人入ったかではなくて、必要な人にそのサービスと支援が届いているか、こういう物差しで見るべきではないでしょうか。
少人数学級に関しましても、文書は成果を評価できると書いていただいていますが、その財源を懸念と書いています。
成果を褒めて財源を責め、続けるのかやめるのか書かないのでは、保護者にも先生にも何も答えていないことになってしまいます。
財源は、この文書が自ら引用された財政の中期見通しに織り込んでおります。
小学校の教員不足数は2年連続で改善しています。少人数学級が教員不足の原因ではないと考えます。
ぜひこの25人学級を続けるべきなのか、やめるべきなのか、どういうお考えなのかはっきりしていただきたい。そこが議論の出発点だと思っています。
それから県有地問題に関しましても、これまでご説明申し上げてきましたように、今現在調停の場において真摯な議論を積み重ねているところであります。
そして、富士急行さんも我々も調停でこの問題を解決するべく努力するという方針を、お互いそれぞれの会見の場で話をしており、今そこに向けて努力をしているという状況であります。
ただし、この県有地問題は、長年表の場で議論されることがなかった賃料の前提に初めて司法の留保がついたと、私たちは考えています。
県民の財産が適正に貸し出されているかどうなのか、これを問うことを立憲民主党は強硬と呼んでいます。
東京高裁で判決をいただきましたが、この高裁の判決文の中では、造成前の素地価格を基準とすることが相当でない場合もあり得ると、造成による価値の増加は、最終的には県に帰属すべきという考え方を示されています。
これはまさに、裁判を通じて専門的な議論を真摯に交わしてきたことによって初めて出てきた判断だったと思います。
なお、議会に調査機関を置く案は15対20で否決されました。
貸付料の減額79件は19対14で、訴訟の続行は20対13で可決されています。
調査機関を否決され、減額に賛成し、訴訟の続行に賛成されました。その上で長期化と書くということは、この議会でのご判断とどう整合されるのかと思います。
この37ページを費やしてこの賃料水準についてどうお考えなのか、全く答えられていないので、ぜひお答えいただきたいと思う次第です。
最後に県政運営の姿勢ですが、記者会見。これは、ご案内のとおり基本的に定期的に開きまして、今日もそうですが、質問が出尽くすまで受けています。制限したことは1度もない。この定例記者会見は、1回もなかったはずです。
政治資金の質問も、この場で全て受けて参りました。それはご存じのとおりです。
この文書が掲げる令和6年2月の件は、これは記者会見のことではありません。会見とは別に設けた各社個別のインタビューのことです。
この調整のプロセスの中で、この件の担当に不適当な表現があったことについては、県は落ち度を認めてお詫びをしております。そして改善を約束しています。この抗議も、そして県の回答も全て県のホームページに載せています。
文書ではこの経過を書かずに会見での質問制限を行ったというのは、事実と違うのではないかと思います。
繰り返しとなりますが、定例記者会見の場では、「こういう質問は止めてくれ」とかそういう話は一切私はした記憶がないし、あればご指摘いただきたいと思います。
それからもう1つ、萎縮させたということが書かれていますが、この萎縮の実例は文書に1つも挙げられていません。萎縮と書いた37ページの文書そのものが、つまり誰も萎縮していない。そういう証拠にほかならないのではないかと思います。
議会の質問は現に行われていますし、新聞の論説は書かれ続けています。
それに対して、私たちは意見を表明することがあっても、何がしか「やめろ」と言ったことは1回もないわけです。
最後に、この文書は行政機関としての県に提出されたものですので、改めてしっかり真摯に向き合って、お答えをしていきたいと思っています。
そこに向けて、立憲民主党にも、3つお答えいただきたいことがあります。
まず冒頭申し上げましたが、この37ページの責任者は一体どなたかということ。
それから議場でご賛成をいただいた議案のうち、どれが誤りだったのかということ。
それから、文書が求める施策の費用を全部足すと、一体いくらになるのか、財源は何かと。責任政党として、立憲民主党を尊敬しておりますので、ぜひここについてはお答えいただきたいと思います。
当然、各政党の皆さんが県政を点検することは極めて重要な所作だと思います。だからこそ、ぜひ検証と呼べる形で、検証をしていただきたいと思います。
記者
色々な基金のお話や県債権のお話があったかと思うのですけれども、私が伺いたいのは、電気事業会計のお話です。
利益があって、そこから基金を取り崩して、教育費とか、他のことに充てているということだと思うのですが、予算の書類を勉強で見させていただきました。
この中で、令和7年度、例えば山梨ハイドロジェンカンパニーに出資金として15億円出すとか、あとはグリーンイノベーション基金事業で2億円とか、結構色々な水素関係の事業に使っているというのは結構出てくると。
収支はどうなのか見ると、過年度分損益勘定留保資金、つまり減価償却して浮いたお金を貯めていて、やがて施設が老朽化した時とかに、またそのお金を使うためにあるお金だと私は理解しているのですが、そこから例えば6億7千万が充填されると、この電気事業会計も積み立ているお金が減っていって、本来ダムの更新とかに使うお金が減ってくるのではないかという心配が素人なりに思ったのですけれども、そこは大丈夫だということでしょうか。
知事
そこは大丈夫です。例えば、企業債というものを発行することは1つの考え方だと思っています。
というのは、設備を更新して新しく便益が生まれるわけです。その便益はその将来に渡って生まれるわけですけれども、その将来に渡って生まれる便益というものは、将来世代が返す。
これは1つ財政の考え方になるものです。
だから企業債を起こして、その元利償還という形で将来において返済していくということは十分あり得るわけなので、そういうことも踏まえて検討した結果の数字だと考えておりますので、問題はないと思います。
また、更にそこで出すグリーン水素関係は、ある意味将来に対する投資です。この投資は出しきりのお金でやっていることでは全くなく、リターンを得るために投資をするものですから、そういうことも重なってくると全く問題はなかろうと考えます。
記者
今出資しているお金も、いずれ回収して更にリターンがあるからということですね。
知事
もちろんです。そのためにやっているわけです。
記者
富士山の中国人男性の遭難の件でお伺いしたいのですが、一部報道で、遭難なさった男性のお父さんが捜索の懸賞をかけたという報道が出ていますが、この事実についてまず把握していらっしゃるのか、それからこういう情報が出ることについてどのようにお考えか教えて下さい。
振興監
投稿については把握しています。具体的に申し上げますと、日曜日の午後に把握しまして、捜索目的の登山を誘発しかねないという状況から、翌16日の月曜日より職員と富士山レンジャーで、五合目ゲートでそういった登山が行われないよう防止対策を行っているところです。
知事
現時点でまだ見つかっていらっしゃらないですよね。ぜひともまずは無事に下山していただくことを強く願っています。
また、捜索される方の安全、大きな事故がないことをまた併せて強く願っています。
その上で、すごく難しい問題で、ご家族の気持ちは本当に痛いほど分かるわけですが、他方で懸賞をかけることが、それを目当てに冬山の無謀登山を誘発してしまう恐れもあり得るのではないでしょうか。
気持ちはわかるのですけども、そういうところにもぜひ思いを馳せていただきたいなと思います。
そもそもこの無謀な登山自体が二次被害三次被害を招く、まさにそれを現在進行形でお示ししていただいたような、そういう恐れがある話であって、私たちとしては、なおさらこの冬山の危険な登山というものは、厳に慎んでいただきたいと思いますし、またそれに向けてできる限りのことをやっていきたいと思います。
繰り返しになりますが、今行方不明となっている方につきましては、無事に下山していただくことを強く願います。
記者
関連で、懸賞金1,200万円について、情報が発信されたことによって、世界中からその懸賞金目当てで富士山に入山する可能性、懸念があると思うのですけれども、それについての受け止めをお願いできればと思います。
知事
まさにそこが一番困るところです。
繰り返しになりますが、ご家族の気持ちは分かりますけれども、まさに今おっしゃるような事態を惹起し、大勢の方がこの危険な冬山登山に入ってくることで、また大勢の二次被害二次災害に及ぶ。被害が雪だるま式に広がってしまうような事態にもなりかねないわけですので、ご自身のご家族が大切なのは分かりますが、他の方にもご家族がいるので、そのご家族を危険にさらすようなきっかけを作るのはぜひお控えいただきたいなと私は思っています。
記者
閉山中の規制について、現在ゲートとかに人感センサーで警告を出したり、あと看板とかもたぶん設置されていると思うのですけれども、今後、そういった対策以外に何か強化するような考えが現在あるかをお聞かせ願えればと思います。
振興監
まず、現状につきましては、そういう投稿があったので、まずはゲート付近に人を立たせて、そういった登山が行われないよう現時点で対策を強化させていただいています。
今後、恒常的にどうするかについては、現状でき得る限りの対策を行っているところですが、更に工夫できる点があれば、そこは創意工夫を凝らしてやっていきたいと思います。
記者
富士山のオフィシャルサイトで、閉山中に入山した場合、道路法で登山道に侵入した場合、拘禁刑6か月以下、または罰金30万円以下というふうに決められておりますけれども、一部SNSだと、罰則が軽いのでないかという意見もあって、それについて知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
知事
いわゆる道路法ですよね。
ここは国の問題ですが、ただ罰金30万円といっても前科がつきます。
普通は、そのお金の額よりも、前科がつく方がいろいろな意味では抑止力になるのではないかなと思います。
記者
リニアの開業時期について、先ほどJR東海が年内の公表を断念すると明らかにしまして、今日富士トラムの基本計画も公表されて、県の方でも開業時期というのはだいぶ重要になってくるとは思うのですが、そのあたりの受け止めを教えていただけますか。
知事
ぜひこれから内容を確認して、改めてコメントを出したいと思います。
ただ私どもとしては、JR東海も様々な点を検討した上での話だと思いますが、ぜひ十分な精査を行っていただいた上で、できる限り早く開業の見通しは示していただきたいと思います。