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ページID：2992更新日：2019年1月10日

1.公表に当たって

県民のみなさまには、日頃から本県教育行政に対しまして、ご理解とご協力をいただき深く感謝申し上げます。

 

このたび、県教育委員会は、県立学校建物の耐震化状況をみなさまに公表することといたしました。

 

これは、学校建物が、児童・生徒の学習や生活の場であるだけでなく、防災拠点として位置付けられているなど、地域の中で非常に重要な役割を担っている施設であるからであります。こうした学校建物が、大規模地震発生時やその後の避難生活の際に、十分な耐震性能を持っているかどうかを正しく知っていただくことは、児童・生徒や教師のみならず地域のみなさまにとっても地震災害に対する備えをしていただくために非常に大切なことと考えたからであります。

 

本県は、今後30年の間に高い確率で発生することが予測されている東海地震では甚大な被害を受けることが想定されています。これに備えるためには、文部科学省が求めている基準を満たしていない県立学校の建物全てを耐震化させることが必要であります。

 

一方で、児童・生徒の減少期を迎えるとともに、子どもたちの進路希望も複雑多岐に変化してきております。これらに応えるための魅力ある学校づくりとして、「山梨県高等学校整備新構想」に基づく学校の再編整備にも取り組んでいるところであり、現在の厳しい財政状況など、直ちに耐震化工事を進めることができない課題が生じております。

 

こうした状況ではありますが、改築・改修工事や、新たな技術による耐震補強手法の導入により、平成27年度末までには、全ての県立学校建物の耐震化を完了することをお約束し、可能なところは一日でも早く耐震化工事に着手し、生徒等の安全確保を図るよう努めて参ります。

 

県民のみなさまには、こうした状況にご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

平成19年8月3日

山梨県教育委員長　教育長　廣瀬孝嘉

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