県立学校建物の耐震化の推進状況（令和4年4月1日現在）

山梨県教育委員会では、これまで教育環境の整備と建物の耐震化に向けて取り組んできました。
（県立学校建物耐震化概要図（PDF：99KB）はこちらをご覧ください。）

その結果、平成27年度末時点において、県内県立学校のすべての耐震化が終了いたしました。

なお、令和4年4月1日現在の全国の公立学校建物（県立以外にも市町村立等の学校を含みます。）の状況につきましては、こちら(文部科学省ホームページ:公立学校施設の老朽化状況調査及び耐震改修状況フォローアップ調査の結果について)をご覧ください。

注）学校建物の中で耐震化が必要な施設は、文部科学省の基準に基づいて、昭和56年6月1日に改正された建築基準法に基づいた現行の耐震基準前の旧耐震基準に基づいて建築された、木造3階建て以上又は延べ面積が500㎡を超える建築物、非木造2階建て以上又は延べ面積が200㎡を超える建築物（ただし、駐輪場等の簡易な建物は含みません。）のうち、耐震性能が低いものを対象としております。