ページID:110639更新日:2024年1月24日
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【令和5年9月7日】 福祉施設・医療機関等申請用の令和5年度追加募集申請要領を公開しました。
補助事業を完了した日から起算して1ヶ月を経過した日または令和6年2月10日のいずれか早い日(当日消印有効)までに実績報告書の提出がない場合、補助金を受け取ることができません。
※なお、中小企業等については、追加募集は実施しておりません。
本補助事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化を図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱(PDF:484KB)
【問1】令和4年度の2次募集との違いはどのようなものか?
【答1】比較的小規模な設備の導入が可能となるよう、省エネ設備導入の補助額の下限を25万円に引き下げました。
【問2】令和4年度の2次募集で省エネ設備導入に対する補助金の交付決定を受けているが、令和5年度の募集で再エネ設備導入に対する補助金の申請を行うことは可能か?
【答2】令和4年度、令和5年度の募集で再エネ設備導入の申請を行っていない事業所は、再エネ設備導入の申請が可能です。詳しくは、補助金申請要領の7頁をご確認ください。
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
受付時間:9時~17時(土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く)
電話番号:055-242-6260
ファックス番号:055-242-6261
電子メールアドレス:yamanashishoene@gmail.com