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ページID：100259更新日：2024年5月1日

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地域連携観光プラン創出事業費補助金について（3次募集）※終了しました

令和4年度3次募集について

魅力と賑わいのある観光地づくりを進めるため、地域の観光資源等を生かした付加価値の高い観光商品の開発等を支援する補助事業を以下のとおり実施します。

募集期間

令和4年9月12日（月曜日）～令和4年9月22日（木曜日）※当日必着

募集案内等

下記の書類を必ずご確認ください。

1_事業概要（PDF：499KB）

2_募集案内（PDF：345KB）

3_補助金交付要綱（PDF：345KB）

提出書類

申請時に必要な書類は下記の通りです。

1_交付申請書（様式第1号）（ワード：50KB）

2_事業企画書（様式第1号の2）（ワード：68KB）

3_収支予算書（様式第1号の3）（ワード：62KB）

4_誓約書（様式第1号の4）（ワード：50KB）

5_その他の添付書類（会社案内、パンフレットなどグループを構成する事業者の概要が分かる資料）

6_その他の添付書類（申請グループの登記事項証明書、定款・規約等）

法人格を有しないグループにおかれては、登記事項証明書は不要です。

7_必要に応じて事業概要図等

参考申請書記入例（PDF：263KB）

提出先・問い合わせ先

下記提出先に直接持参いただくか、又は郵送によりご提出ください。併せて、交付申請書、事業企画書、収支予算書については電子媒体をメールでも提出願います。

〒400-8501山梨県甲府市丸の内1-6-1

山梨県観光文化部観光文化政策課企画担当

TEL:055-223-1556

E-mail:kankou-bs@pref.yamanashi.lg.jp

採択について

申請書類および検討会でのプレゼンテーションをもとに評価します。

検討会でのプレゼンテーション（質疑応答含む）については、事業内容についてご説明いただきます。

なお、検討会の開催方法は、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ追って通知します。

補助制度概要

目的

地域が主体となって行う付加価値の高い観光商品の開発等を支援することで、魅力と賑わいのある観光地づくりを進め、観光客の満足度向上、滞在時間の延伸、観光消費額の増加など、観光地の高付加価値化を図ることを目的とします。

補助対象事業

（1）付加価値の高い着地型旅行商品などの新たな観光商品の開発及びプロモーション等

（2）上記の他、観光地の高付加価値化の推進に資する事業と認められるもの

補助対象経費

需用費（印刷製本費、消耗品費等

役務費（通信運搬料、保険料等）

使用料及び賃借料

委託料

備品購入費（1件あたり5万円以上の物品の購入）

その他事業実施に必要と認める経費（報償費、旅行事業者への掲載手数料等）

補助対象経費の2分の1以内（補助金の額は1,000千円を上限とする。）

Q＆A

Q1_補助対象となるグループの考え方について

（ア）複数の事業者等により構成される1つのグループ（○○実行委員会など）を組織する必要があるか。それとも、（イ）代表申請者が複数の事業者に委託することをもって、補助対象者となるグループを組織したと解してよいか。

A_複数の事業者等により構成される1つのグループ（○○実行委員会など）を組織していただく必要がありますが、法人格の有無は問いません。また、申請書類の確認にあたっては、事業運営上の基盤を有しているかどうかを確認しますので、グループの定款や規約等をご提出いただきます。単に（イ）だけでは、グループを組織したとはいえません。

Q2_定款や規約等の提出について

具体的にどのような事項を記載した書類を提出すればよいか。また、募集案内の2ページに記載のある「自ら経理し監査する等会計組織を有する（2.募集内容1補助対象者（3））」とは、何をもって判断すればよいか。

A_定款や規約等は、グループとして活動する上で必要な事項（目的、活動内容など）を定めたものです。また、「自ら経理し監査する等会計組織を有する」とは、定款や規約等において、会計に関する事項（会計報告、会計監査など）が定められているかどうかで判断します。ご参考までに、総務省のホームページをご案内しますので、定款や規約等を備えていないグループにおかれては、こちらを御参考に作成をお願いします。

出典：総務省ホームページ（コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/community_governance/27329_3.html

Q3_グループに構成される事業者について

グループを構成する事業者について何か要件はあるか。例えば、自治体やNPO法人とグループを組織しても差し支えないか。

A_グループを構成する事業者の要件は特段ありませんので、自治体やNPO法人等とグループを組織していただいても問題ありません。

Q4_国の補助金との併用について

国の補助金を活用して観光商品の開発を検討している。観光商品の企画部分を国の補助金で賄い、プロモーションにかかる経費を県の補助金で負担することは可能か。

A_本事業は、付加価値の高い観光商品の開発を前提としていますので、プロモーションにかかる費用のみを補助対象とすることはできません。