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ページID：2412更新日：2024年10月5日
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住宅の耐震化に関する情報
家族や財産を守るため、耐震診断や耐震改修をしましょう。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が失われました。
このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらに、約9割にあたる4,831人が住宅の倒壊によるものでした。また、被害は現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前の建物に集中していました。
本県に影響のある南海トラフの巨大地震や首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。
我が国では大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であり、生命や財産を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが重要です。
木造住宅居住安心支援事業（実施期間は令和7年度まで ）
山梨県では、市町村と協調して、昭和56年5月以前に着工した木造住宅を対象に、次の補助事業を実施しています。
| 補助事業名 | 補助率 | 補助限度額 |
| 耐震診断支援事業 | - | 無料 |
| 耐震改修等支援事業（耐震改修・建替） | 100% | 125万円 |
| 耐震シェルター等設置支援事業 | 100% | 36万円 |
※事業の内容は市町村により異なる場合がありますので、詳細はお住いの市町村へお問い合わせください。
※お申し込みは、お住いの市町村まで各市町村窓口（PDF：249KB）
※一般的な補助金手続きの流れはこちら（PDF：644KB）をご覧ください。
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耐震診断支援事業
補助対象となる住宅は、無料で受けることができます。
市町村に申し込みをすると、耐震診断技術者が派遣され、住宅の耐震性を診断します。
耐震診断結果に加え、耐震改修方法や耐震改修費用の概算見積りなども説明してくれます。
補助対象住宅
次の全てに該当するもの
（1）昭和56年5月31日以前に着工された住宅
（2）木造在来工法で建築された住宅
（3）2階建て以下住宅
（4）長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（借家を除く。）
（5）その他、市町村が指定する条件に該当する住宅
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耐震改修等（耐震改修・建替え）支援事業
補助対象工事
- 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を総合評点1.0以上にする耐震改修工事
- 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を建て替える工事
補助額
最大125万円（耐震改修工事費が限度となります。※建替えの場合は、耐震改修工事を行った場合に要する工事費相当分）
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耐震シェルター等（耐震シェルター・防災ベッド）設置支援事業
補助対象工事
耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルター（※1）または防災ベッド（※2）を設置する工事
（補助対象となる耐震シェルターおよび防災ベッドには条件があります。次のパンフレットに掲載されているものは全て補助対象となります
※1 耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することにより、地震により住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置。
※2 防災ベッドとは、ベッドの上部を金属製のフレーム等で覆うことにより、地震により住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置。
補助額
最大36万円（設置工事費が限度となります。）
参考
- 住宅の耐震診断・耐震改修等を行う際に、専門家に気軽に相談できる窓口を設置しています。
（やまなし住まいの安全・安心相談窓口ホームページへのリンク）
- 耐震診断技術者については山梨県建築士事務所協会（TEL：055-225-1251）へお問い合わせください。
（山梨県建築士事務所協会ホームページへのリンク（木造住宅耐震診断・補強計画技術者名簿））
- 「わが家の耐震対策」（パンフレット一覧）
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