ページID：112797更新日：2024年12月6日
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民間発注者の皆様へ～
令和６年４月から建設業について時間外労働の上限規制が適用されます。
労働基準法において、時間外労働の上限規制が規定され、平成３１年４月１日から順次施行されていますが、建設業についても、令和６年４月から上限規制が適用されることとなります。
民間工事についても、「工期に関する基準」（令和２年７月）を踏まえ、週休２日の確保等適正な工期を設定する必要がありますので、下記の内容をご参照のうえ、適切な対応をお願いします。
○建設業者・民間発注者向け資料（建設工事における適正な工期の確保に向けて）
-
適正工期確保ガイドブック
- 適正工期確保ガイドブックの説明動画（関東地方整備局作成）[外部サイト]
- 発注者向け適正工期の周知チラシ（関東地方整備局管内建設業許可部局）
- 建設工事の発注者の皆さまへ「ストップ！工期ダンピング」（PDF：110KB）
○建設業に関する上限規制
①時間外労働１ヶ月４５時間を超える回数 → 年間６回まで
②時間外労働（休日労働を含まず。） → 年間７２０時間まで
③時間外労働・休日労働を合わせて → １ヶ月１００時間未満・複数月平均８０時間以内
○法令・労務管理に関する相談
- 労働基準監督署 時間外労働の上限規制についての相談
甲府労働基準監督署 都留労働基準監督署 鰍沢労働基準監督署
パンフレット「建設業に携わる皆様 時間外労働の上限規制 準備は進んでますか」 - 働き方改革推進支援センター
長時間労働の是正、人手不足の解消に向けた人材の確保・定着、助成金の活用についての相談
○厚生労働省パンフレット及びQ&Aについて
- 厚生労働省 「時間外労働の上限規制特設サイト」
建設業の上限規制について詳しく解説しています。また、下記のパンフレットを掲載しています。
①建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説
②建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A
○国土交通省（関東地方整備局）説明会資料について
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