トップ > 医療・健康・福祉 > 給付・助成制度 > ひとり親・児童福祉関係 > 児童扶養手当制度

ページID：1839更新日：2024年4月9日

児童扶養手当制度

お知らせ

• 児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の方法が見直されました。（2021年3月～）
• 児童扶養手当が年6回払いになりました。（2019年11月～）
• 児童扶養手当の支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。（2018年8月～）
• 児童扶養手当の第2子の加算額及び第3子以降の加算額が変わりました。（2016年8月～）
• 児童扶養手当と公的年金等との併給制限が見直されました。（2014年12月～）

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童を監護、養育しているひとり親家庭等の自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。

受給資格者

次の1.～7.のどれかの条件に当てはまる児童を監護する母、監護しこれと生計を同じくする父又は父母以外で養育している者。

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が一定の障害状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 未婚の母の子

ただし、次に該当する場合などは、手当は支給されません。

1. 父、母、養育者又は児童が日本国内に住所を有さないとき。
2. 児童が婚姻しているとき。
3. 児童が児童福祉施設に入所措置されているとき。
4. 児童が里親に委託されているとき。
5. 父又は母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき。

支給期間

手当は、児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで支給されます。

（例）児童の18歳の誕生日が令和6年5月1日の場合、令和7年3月分まで支給されます。

ただし、児童が一定の障害を有する場合は、20歳の誕生日の前日の属する月まで支給されます。

手当額（月額）

受給資格者の所得額等により手当額が決定されます。

受給資格者及び同居する扶養義務者等の所得額等により手当が支給されない場合もあります。

手当額は、前年の消費者物価指数に応じて、毎年度変動します。

（令和6年4月～の手当月額）

• 手当額（児童1人目）45,500円～10,740円
• 児童2人目の加算額10,750円～5,380円
• 児童3人目以降の加算額6,450円～3,230円（児童1人あたり）

手当の支払月

児童扶養手当は、令和元年11月から年6回払い（奇数月）に変わりました。

• 令和6年3・4月分の手当（2ヶ月分）→令和6年5月支払い
• 令和6年5・6月分の手当（2ヶ月分）→令和6年7月支払い
• 令和6年7・8月分の手当（2ヶ月分）→令和6年9月支払い
• 令和6年9・10月分の手当（2ヶ月分）→令和6年11月支払い
• 令和6年11・12月分の手当（2ヶ月分）→令和7年1月支払い
• 令和7年1・2月分の手当（2ヶ月分）→令和7年3月支払い

手続き

認定請求

手当の支給を受けるためには、認定の請求をする必要があります。

認定請求にあたっては、認定請求書に必要書類を添えて、お住まいの市町村役場での手続きが必要です。

また、個人番号の提示が必要です。

（標準処理期間40日（経由日数10日））

現況届

手当の支給を受けている方は、毎年8月1日～31日の間に、現況届を提出する必要があります。

現況届は、児童扶養手当の受給資格に該当するか確認するとともに、11月から翌年の10月分までの手当額を決定するためのものです。

この届出をしないと、当該年度の11月分からの手当の支給を受けられなくなるとともに、提出しないまま2年を経過すると、時効により手当の支給を受ける権利がなくなります。

各種届出

手当の支給を受けている方は、認定の請求をしたときと状況が変わった場合には届出する必要があります。

• 婚姻（事実上の婚姻関係を含む）など受給資格がなくなったとき。
• 住所、氏名、支払金融機関が変わったとき。
• 監護、養育している児童の人数が変わったときなど。

問い合わせ・相談窓口

詳しくは、お住まいの市町村役場にお尋ねください。

同じカテゴリから探す