縁結び応援事業費補助金について
事業の概要
県に事前登録した民間結婚相談所が、県内に在住又は在勤する20歳以上29歳以下の未婚者に対し、入会料等の初期費用について、特別優待(免除・割引)を実施した場合に、その登録優待に必要な経費について、民間結婚相談所に対し県が補助金を交付します。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす民間結婚相談所
- 「やまなし縁結び応援ネットワーク」事業に協力する県内事業者
- 法人登記を行っている加盟事業者数100社以上の結婚相談所連盟団体に加入している事業者
- 専任担当者による面接等の継続的サポート体制を有し、料金体系において成婚料及び月会費を設定している事業者
補助対象経費
令和8年7月1日から令和9年2月28日までの間に民間結婚相談所に入会した者のうち、入会時点で20歳以上29歳以下の県内に在住又は在勤する未婚者に対し、民間結婚相談所が登録優待として免除又は割引した入会料、登録料等の初期費用相当額
補助率及び補助限度額
- 補助率:当該費用の10分の10
- 補助限度額:1人あたり10万円(消費税及び地方消費税を含む)
留意事項
補助事業者は、経済産業省が定める運営基準に基づく第三者認証の取得及び「婚活カウンセラー資格」の取得に努めること。
補助金交付要綱・各種様式
交付要綱
縁結び応援事業費補助金交付要綱(PDF:126KB)
申請様式等
事業者登録申請書(様式第1号)(ワード:21KB)
暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)(ワード:51KB)
補助金交付申請書(様式第4-1号)(ワード:19KB)
補助金変更交付申請書(様式第4-2号)(ワード:19KB)
利用要件確認・誓約書(様式第4号別紙)(ワード:18KB)
概算払請求書(様式第6号)(ワード:19KB)
活動状況報告書(月次定期報告)(様式第7号)(ワード:18KB)
実績報告書(様式第8号)(ワード:17KB)
消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定報告書(様式第11号)(ワード:18KB)
申請書類等の提出先
山梨県子育て・次世代サポート課(kosodate@pref.yamanashi.lg.jp)あてに電子メールで提出してください。
提出の際の注意事項
- 提出する際、電子メールの表題に「縁結び応援事業費補助金」と必ず入れるようにしてください。
- まずは、事業者登録申請書(様式第1号)及び添付書類を提出してください。審査完了後、県から事業者登録(完了・承認)通知書を交付します。事業者登録が完了しないと交付申請ができませんので、ご注意ください。