トップ > しごと・産業 > 就職・労働 > 職業能力開発 > 技能振興 > 認定職業訓練

ページID：5640更新日：2023年6月12日

ここから本文です。

認定職業訓練

職業能力開発促進法では、事業主がその雇用する労働者に対して職業能力の開発・資質の向上を図るため、必要に応じ職業訓練の実施に努めることが定められています。職業訓練のうち、一定の基準を満たすものは知事の認定を受けることができ、この認定を受けた訓練を認定職業訓練といいます。

認定を受けられるもの

事業主
事業主の団体及びその連合体
職業訓練法人
職業能力開発協会
一般社団法人又は一般財団法人
法人である労働組合
その他の非営利法人

実施するための主な要件

訓練生が5人以上いること。
- 普通課程単独事業主の場合は総数、団体（共同）の場合は1訓練科あたり3人以上
- 短期課程単独・団体（共同）とも1訓練科につき3人以上
訓練の永続性が確保されていること。（経費や実施体制など）
職業訓練法人以外の団体は定款等が整備され、職業訓練について明確に定めてあること。

訓練の種類

訓練の種類	訓練課程	訓練内容	期間及び時間	対象者
普通職業訓練	長期間	普通課程	将来多用な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能や知識を習得するための長期間の課程 [実施例]（訓）富士吉田職業訓練協会（木造建築科・建築塗装科）	原則1年（中卒者は2年） 1年につき 1,400時間以上	新規学卒者（高卒者又は中卒者）等
短期間	短期課程	職業に必要な技能（高度の技能を除く）.知識を習得するための短期間の課程	12時間以上 6ヶ月以下	在職労働者離転職労働者高齢者短時間労働者等

訓練の

種類

訓練課程

訓練内容

期間及び時間

対象者

普

通職業
訓練

長期間

普通課程

将来多用な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能や知識を習得するための長期間の課程

[実施例]（訓）富士吉田職業訓練協会（木造建築科・建築塗装科）

原則1年
（中卒者は2年）
1年につき
1,400時間以上

新規学卒者（高卒者又は中卒者）等

短期間

短期課程

職業に必要な技能（高度の技能を除く）.知識を習得するための短期間の課程

12時間以上

6ヶ月以下

在職労働者

離転職労働者

高齢者

短時間労働者等

普通職業訓練のほかに高度な技能、知識を習得するための高度職業訓練もあります。

特典

*事業主に対して*	補助金の交付中小企業事業主や中小企業事業主団体等が行う認定職業訓練の運営費や設備費について、補助金を受けられます。
*訓練生に対して*	技能士補の資格普通課程・専門課程終了時に行われる技能照査の合格者には「技能士補」の称号が与えられます。
免許・資格の取得措置修了者は、技能検定、職業訓練指導員免許の資格取得にあたり、試験の一部免除や必要な経験年数の短縮等の優遇措置があります。

事業主に対して

補助金の交付

中小企業事業主や中小企業事業主団体等が行う認定職業
訓練の運営費や設備費について、補助金を受けられます。

訓練生に対して

技能士補の資格

普通課程・専門課程終了時に行われる技能照査の合格者
には「技能士補」の称号が与えられます。

免許・資格の取得措置

修了者は、技能検定、職業訓練指導員免許の資格取得に
あたり、試験の一部免除や必要な経験年数の短縮等の優
遇措置があります。

申請の方法

各種申請については、次の一覧表に示すとおり、持参・郵送、電子申請サービス（やまなしくらしねっと）、メールにて行えますので、対応する申請方法からお選び下さい。

	手続き名	持参・郵送	電子申請	メール
1	認定職業訓練の申請	○	○
2	認定職業訓練技能照査の届出	○	○
3	認定職業訓練に関する事項の変更	○		○
4	認定職業訓練の休止	○		○
5	認定職業訓練の廃止	○		○
6	認定職業訓練実施状況報告	○		○
7	認定職業訓練事業費補助金の交付申請	○	○
8	認定職業訓練事業費補助金の変更申請	○	○
9	認定職業訓練事業費補助金の事業実施状況報告	○		○
10	認定職業訓練事業費補助金の概算払い請求	○		○
11	認定職業訓練事業費補助金の補助事業実績報告	○	○
12	認定職業訓練事業費補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告	○		○
13	認定職業訓練事業費補助金の所得財産等の処分申請	○	○
14	認定職業訓練技能照査の証明申請	○	○

申請用紙等のダウンロード

メールの場合の申請様式

1	認定職業訓練に関する事項の変更（エクセル：31KB）
2	認定職業訓練の休止（エクセル：40KB）
3	認定職業訓練の廃止（エクセル：34KB）
4	認定職業訓練実施状況報告（エクセル：39KB）
5	認定職業訓練事業費補助金の事業実施状況報告（ワード：74KB）
6	認定職業訓練事業費補助金の概算払請求（エクセル：38KB）
7	認定職業訓練事業費補助金の仕入控除税額の報告（ワード：17KB）

お問い合わせ・申請書類提出先

	事業所の所在地	担当施設	住所・電話番号
お問い合わせ・申請書類提出先	甲府市・山梨市・韮崎市・北杜市・甲斐市・笛吹市・甲州市・中央市・中巨摩郡（昭和町）	県立産業技術短期大学校・塩山キャンパス	〒404-0042 甲州市塩山上於曽1308 TEL：0553(32)5202 FAX：0553(32)5203 E-mail：santandai@pref.yamanashi.lg.jp
	富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・南都留郡（道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町）・北都留郡（小菅村、丹波山村）	県立産業技術短期大学校・都留キャンパス	〒402-0053 都留市上谷5-7-35 TEL：0554(43)8911 FAX：0554(43)8919 E-mail：santandai@pref.yamanashi.lg.jp
	南アルプス市・西八代郡（市川三郷町）・南巨摩郡（富士川町、早川町、身延町、南部町）	県立峡南高等技術専門校	〒400-0501 南巨摩郡富士川町青柳町 3492 TEL：(0556)22-3171 FAX：(0556)22-3172 E-mail：kgisen-kn@pref.yamanashi.lg.jp
お問い合わせ先	山梨県産業労働部労政人材育成課人材育成担当		〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6番1号（別館3階）電話番号055(223)1566 FAX番号055(223)1564

制度の詳細についてご不明な点は、上記担当校または県産業人材育成課へお問い合わせ下さい。