各種証明の様式
私立学校関係の各種証明の様式について掲載します。
留意事項
- 証明願は、県提出用と証明用の2部提出してください。
- 証明手数料は1件につき400円です。(山梨県の収入証紙を購入して証明願に添えてください。なお、消印は県で行いますのでしないでください。)
- 証明書の交付まで2週間程度時間を要しますので、十分な余裕をもって申請してください。
※年度初め、年度末等申請が集中した場合等には更に時間を要する場合があります。
※書類に不備・不足があると、補正をしていただくことになり、更に時間を要することになります。
- 申請手続きについて、来庁による相談を希望される場合は、担当者と日程調整した上で御来庁ください。
登録免許税非課税証明・不動産取得税非課税証明
登記に係る不動産が「直接保育又は教育の用に供する不動産」であると判断した上で証明書を発行しております。
対象不動産が「直接保育又は教育の用に供する不動産」に該当するかについては、個別に判断しておりますので、事前に御相談ください。
様式
登録免許税非課税証明
不動産取得税非課税証明
証明に必要な添付書類(土地の場合)
- 不動産取得に係る理事会の議事録謄本(原本証明したもの)
- 借入金がある場合には、評議員会の議事録謄本(〃)
- 学校法人の登記簿謄本
- 土地の登記簿謄本(権利関係が分かるもの)
- 土地の公図の写し(原本証明したもの)
- 土地の見取り図(学校、幼稚園との位置関係を示したもの)
- 土地の利用計画図(取得した土地の一部を直接教育の用に供するもの以外の用途で使用する場合は、用途別の面積を示したもの)
- 寄付証書又は売買契約書の写し(原本証明したもの)
- 農振の指定地域の場合には、農地転用許可書の写し(原本証明をしたもの)
- 当該不動産の写真(4~5枚)
- 土地が複数ある場合には、取得不動産(土地)の一覧表
※登記事項証明書(写しの場合も含む)は、交付を受けてから3ヶ月以内のものを提出してください。
証明に必要な添付書類(新築建物の場合)
- 不動産取得に係る理事会の議事録謄本(原本証明したもの)
- 借入金がある場合には、評議員会の議事録謄本(〃)
- 学校法人の登記簿謄本
- 建物の表示登記簿謄本又は表示登記済証の写し(原本証明したもの)
- 建物の平面図(建物内部の間取り、用途の分かるもの)
- 建物の配置図(校地における位置関係を示したもの)
- 建築確認許可書の写し(原本証明をしたもの)
- 寄付証書又は工事請負契約書の写し(原本証明したもの)
- 当該不動産の写真(建物の内外を撮影したもの4~5枚)
※登記事項証明書(写しの場合も含む)は、交付を受けてから3ヶ月以内のものを提出してください。
特定公益増進法人証明
添付書類
- 寄附行為
学校法人に対する寄附の税額控除に係る証明
相続税非課税対象法人の証明
添付書類
- 寄附行為
- 贈与を受けた財産の概要書 様式(ワード:24KB)
- 担当者連絡先(記入責任者、電話番号、メールアドレス、住所)(様式任意)
専修学校を設置している場合、以下4~7も提出してください。
4.申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
5.申請の日を含む事業年度開始日の財産目録
6.申請の日を含む事業年度開始の日前1年以内に開始する事業報告書及び収支決算書
7.専修学校の課程・学科毎の授業時間が確認できる書類(学則、カリキュラム等)
★以下の(1)(2)を満たさない専修学校(課程、コース)を設定している場合は、上記の他に追加書類の提出が必要となりますので、事前に御相談ください。
(1)専修学校のうち高等課程で修業期間を通ずる(卒業に要する)授業時間が2000時間以上であるもの
(2)専修学校のうち専門課程で修業期間を通ずる(卒業に要する)授業時間が1700時間以上であるもの
学則証明
添付書類
- 学則