トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 職員 > 職員募集・採用 > 令和6年度山梨県職員(一般任期付職員)選考採用試験【行政(デザイン)】のお知らせ
ページID:118047更新日:2024年11月1日
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山梨県では、デザイン思考を活用した政策形成などにより、社会課題の解決やイノベーションの創出を図るとともに、アートと結びついた洗練されたデザインを生み出す支援として、美術館に附属する全国初の総合型デザインセンターを、本年11月に県庁防災新館に整備します。
本センターはデザイン思考を県内に波及させていくハブとなり、デザインの力で各産業の高付加価値化を推進するとともに、地域の活性化や社会課題の解決を図っていきます。
今後、これらの取り組みを進めていくため、次のとおり任期付職員の募集を行います。
令和6年度山梨県職員(一般任期付職員)選考採用試験案内【行政(デザイン)】(PDF:268KB)
試験職種 |
採用予定 人員 |
勤務場所 |
任期 |
行政 (デザイン) |
1名 |
山梨県立美術館附属デザインセンター (山梨県立美術館デザイン課) 山梨県庁防災新館2階 |
令和7年4月1日から 令和10年3月31日まで (3年間) |
(1)令和6年10月31日現在、次の要件を満たしている者が受験できます。
民間企業等においてデザインに関する実務経験を5年以上有する者
※「実務経験」には、休暇・休業・休職等のため1か月以上継続して勤務しなかった期間(産前産後休暇を除く。)は含みません。
(2)次のいずれかに該当する者は受験できません。
① 日本国籍を有しない者
② 地方公務員法第16条に該当する者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
区分 |
時期 |
内容 |
第1次選考 (書類選考) |
令和6年12月下旬 |
提出された書類に基づき、資格要件、経歴、小論文の内容について審査します。 |
第2次選考 (人物考査) |
令和7年 1月下旬 |
公務員として職務遂行に必要な素質及び適性について個別面接を行います。 |
(1)受験手続等
受付期間 |
令和6年11月1日(金)から令和6年12月13日(金)まで |
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申込書類 |
次の書類について申込先まで直接持参するか、又は郵送してください。 ①山梨県職員(一般任期付職員)選考採用試験申込書(様式第1号)(ワード:19KB) ※履歴書には、申込前6か月以内に撮影した写真(タテ4㎝×ヨコ3㎝、上半身脱帽、正面向きのもの)を貼り付けてください。 ③小論文(様式第3号)(ワード:85KB) ※(2)を参照してください。 ④職務経歴書(様式第4号)(エクセル:16KB) ※記載例(PDF:362KB) ⑤最終学校等の卒業証明書及び成績証明書 |
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申込 方法 |
持参の場合 |
令和6年11月1日(金)から令和6年12月13日(金)まで 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除きます。 |
郵送の場合 |
封筒の表に「選考試験」と朱書きし、必ず書留郵便としてください。 令和6年12月13日(金)までの消印のあるものに限り受け付けます。 |
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申込先、問合せ先 |
山梨県 観光文化・スポーツ部 文化振興・文化財課 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1(山梨県庁防災新館3階) 電話 055-223-1790 |
(2)小論文
① テーマ 「デザイン思考を取り入れた地域課題の解決」
あなたが考える山梨県における地域課題を挙げ、課題であると考える理由、課題の解決方法を2,000字以内で論述してください。なお、課題の解決方法は、解決策だけでなく解決に向けたプロセスも記載するとともに、デザイン思考の観点及び自身のデザインに関する実務経験を取り入れた内容としてください。
② ダウンロードした様式に記入し提出してください。記入は、横書きとし、パソコン等による入力、自筆いずれでも構いません。様式には小論文のテーマは書かず、1行目から記述してください。
区分 |
時期 |
内容 |
第1次選考 (書類選考) |
令和7年1月上旬 |
選考結果を申込者全員に書面で郵送により通知します。 |
第2次選考 (人物考査) |
令和7年2月上旬 |
選考結果を受験者全員に書面で郵送により通知します。 |
※第2次選考結果を通知した後、職務経験期間等の確認のため、職歴証明書を提出していただきます。なお、職歴証明書は、勤務期間及び実務経験期間の始期及び終期、1か月以上の休職等の有無と期間について、在職していた法人等から証明を受けたものとし、その提出がない場合は、採用される資格を失います。