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ページID:107908更新日:2024年7月11日
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県民・事業者・行政が環境意識を深め、環境に配慮した行動を実践して環境問題の解決に向けた活動ができるよう、研修会へのやまなしエコティーチャー(講師)派遣、市町村等が実施する事業への補助などを実施しています。
また、本県と神奈川県の行政・事業者・住民の協働により桂川・相模川流域の環境保全を推進する、「桂川・相模川流域協議会」の事務局も運営しています。(詳しくは、桂川・相模川流域協議会のウェブサイトをご覧ください。)
地域の生活環境を保全するため、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」などの公害関係法令に基づき、届出施設などに対して立入検査による監視・指導などを実施するとともに、生活排水対策の一環として、浄化槽の適正管理の指導を行っています。
また、山梨県富士五湖の静穏の保全条例に係る事務も行っています。(「富士五湖の静穏保全対策」については、環境・エネルギー部 大気水質保全課のウェブサイトをご覧ください。)
廃棄物の不適切な取り扱いにより、人の健康被害や生活環境への影響が生じないよう、産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業・処理施設)への立入検査や許認可事務、排出者である工場や事業場などの監視指導、排出事業者による廃棄物の排出抑制や循環的利用のための自主的な取り組みへの支援、市町村が設置運営するごみ処理施設等への立入検査などを行っています。
また、自動車リサイクル法や建設リサイクル法に基づき、使用済自動車解体業者や建築物解体現場の監視指導等も行っています。
温泉の資源を保護し適正な利用を図るため、「温泉法」に基づき、事業者による温泉の掘削、利用、動力の設置などについての許認可事務を行うとともに、温泉施設から利用状況報告等の提出を求めています。
自然公園法及び山梨県立自然公園条例に基づき、公園内での許可・届出が必要な行為についての許認可に関する事務を行っています。
自然公園法に関する手続きについては、こちらをご覧ください。
鳥獣保護管理法に基づき、有害鳥獣捕獲許可や狩猟免許等に関する事務を行っています。
令和3年10月に施行された「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」により、太陽光発電事業と地域環境との調和等を図るため、太陽光発電施設の設置や維持管理等について、事業者に対し助言指導等を行っています。