山梨県環境整備センターの主な経緯

「公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備方針」を策定

※県内を5地域に区分し、順次、管理型廃棄物最終処分場を整備

峡北地区の建設予定地を旧明野村の浅尾地区（現在地）に決定

※峡北地区最終処分場整備検討委員会の検討結果を受け県が浅尾地区に決定

埋立廃棄物や処分場規模を見直し

※焼却灰については、溶融スラグに限ると変更

建設地を浅尾地区に再決定

※検討委員会において平成16年4月に建設地の再検討に着手し、その検討結果を受け、県が浅尾地区を建設地に決定

基本協定締結

※安全対策や規模縮小に関し県、事業団、北杜市の間で締結

公害防止協定締結

※受入廃棄物、水質基準、北杜市はじめ地元住民の代表者を含めた安全管理委員会の設置などに関して締結

造成工事に着手（平成18年10月26日～平成19年2月16日）

本体工事に着手（平成19年1月29日～平成21年3月26日）

開業1年前に収支計画を事業団の理事会に提出

※最終収支差額として、1,800万円余の黒字を見込む

山梨県環境整備センター操業開始

※開業後、急激な景気の悪化などの影響により、廃棄物の搬入量が開業前に策定した収支計画を大きく下回る状況

経営審査委員会を設置し、開業前に策定した収支計画の見直しに着手。約35億円の赤字が見込まれることを11月に同委員会が報告

受入単価の引き下げを行い、4月には「廃棄物最終処分場対策本部」を設置し、センター活用促進策を検討・実施

※さらに、県・事業団が一体となった搬入確保の取り組みにより、着実に搬入量が増加

漏水検知システムが異常を検知（1度目）

最終赤字が約47億円と見込まれる収支の見直し結果を公表

安全管理委員会において施設の安全性について概ね了解

※6月～11月の間に原因究明調査に関する安全管理委員会を5回開催

廃棄物の搬入再開

※一部の住民の妨害活動により、廃棄物を搬入できず

廃棄物搬入妨害禁止等の仮処分命令を申し立て

※2月に甲府地裁が仮処分命令を決定し、3月には裁判所執行官による保全執行により搬入を再開

事業団の(第一次)改革プランを策定

※赤字額が約48億円と見込まれるため、事業団の財務基盤の安定を図るための補助制度を創設・実施

1度目の異常検知に係る損害賠償請求訴訟を提起

漏水検知システムが異常を検知（2度目）

調査委員会による原因究明調査（～7月）

施工業者へ協議の申し入れ

※事業団では、同様の異常検知が発生しないよう必要な対策の実施を求め、施工業者と協議を行ったが、10月までに各施工業者からは要請には応じられないとの回答

山梨県環境整備センター閉鎖を表明