センターの収支および損害への対応

センターの収支

センターの収支については、開業前の平成20年5月には1,800万円余の黒字を見込んでいました。

しかし、その後3回にわたり収支の見直しを行った結果、現時点においては、約55億円の赤字が見込まれています。これらの収支見直しの経緯は表2のとおりです。

県・事業団では、可能な限り赤字額を縮減できるよう最大限の努力を行っていきます。

表2.収支見直しの経緯

平成20年5月開業1年前に収支計画を策定	廃棄物の搬入量は、山梨県産業廃棄物実態調査（H15～18）の最終処分量をもとに、基本的にその全量が搬入される（5.5年間で23万トン）こととし、収支は1,800万円余の黒字を見込んでいました。
景気低迷やリサイクルの進展などによる産業廃棄物最終処分量の減少などにより、開業当初から廃棄物の搬入量が開業前に策定した収支計画を大きく下回ることが見込まれました。
平成21年11月経営審査委員会（※）による収支計画の見直し	開業前に策定した収支計画の達成は困難であり、料金収入が収支計画で見込んでいた約49億円から約15億円へと大幅に減少し、約35億円の赤字が見込まれました。赤字の主な原因は次のとおりです。開業前に策定した収支計画で見込んだ廃棄物搬入量の確保は困難処理業者は複数の処分場を確保することが通例で、センターへの全量搬入は現実的でない。リサイクルの進展や景気悪化により最終処分量が減少している。 5.5年という短い埋立期間の設定や、一般廃棄物はスラグ化した焼却灰に限定するという受入品目の設定が経営を厳しくしている。※埋立期間は15年程度が一般的民間との価格競争により想定した料金収入の確保は困難構想から着工までに極めて長い期間を要し、設計変更や管理費など、追加的な支出が必要となった。
平成22年10月～平成24年3月	1度目の漏水検知システムの異常検知が発生し、約1年5カ月間、搬入を停止しました。
平成23年5月収支計画の見直し	平成22年10月の漏水検知システムの異常検知による搬入停止などの状況変化を踏まえて収支計画の見直しを行い、約47億円の赤字が見込まれました。赤字拡大の主な原因は次のとおりです。異常検知に伴う搬入停止、受入単価の引き下げなどによる料金収入の減原因究明調査経費やセンター管理費の増
平成24年12月～現在	2度目の漏水検知システムの異常検知が発生し、搬入を停止しました。
平成25年11月収支の見通し	平成24年12月の2度目の異常検知の発生及び施設を閉鎖せざるを得ない状況を踏まえ、あらためて収支計画の見直しを行ったところ、次の原因により約55億円の赤字が見込まれます。異常検知に伴う搬入停止および施設の閉鎖に伴う料金収入の減原因究明調査経費やセンター管理費の増国から交付を受けた補助金について、返還の必要が生じた場合は、その額分の赤字が増えることとなります。

※センターの収支計画の見直しなどについて調査・検証するために設置された第3者委員会

損害への対応

異常検知および施設の閉鎖に伴う損害は、いずれも施工上の瑕疵に起因するものです。

このため、今後、廃棄物の搬入停止による料金収入の減少や原因究明に要した経費に加え、施設の閉鎖に伴う損害も含め、施工業者へ求償していきます。

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平成20年5月開業1年前に収支計画を策定	廃棄物の搬入量は、山梨県産業廃棄物実態調査（H15～18）の最終処分量をもとに、基本的にその全量が搬入される（5.5年間で23万トン）こととし、収支は1,800万円余の黒字を見込んでいました。
景気低迷やリサイクルの進展などによる産業廃棄物最終処分量の減少などにより、開業当初から廃棄物の搬入量が開業前に策定した収支計画を大きく下回ることが見込まれました。
平成21年11月経営審査委員会（※）による収支計画の見直し	開業前に策定した収支計画の達成は困難であり、料金収入が収支計画で見込んでいた約49億円から約15億円へと大幅に減少し、約35億円の赤字が見込まれました。赤字の主な原因は次のとおりです。開業前に策定した収支計画で見込んだ廃棄物搬入量の確保は困難処理業者は複数の処分場を確保することが通例で、センターへの全量搬入は現実的でない。リサイクルの進展や景気悪化により最終処分量が減少している。 5.5年という短い埋立期間の設定や、一般廃棄物はスラグ化した焼却灰に限定するという受入品目の設定が経営を厳しくしている。※埋立期間は15年程度が一般的民間との価格競争により想定した料金収入の確保は困難構想から着工までに極めて長い期間を要し、設計変更や管理費など、追加的な支出が必要となった。
平成22年10月～平成24年3月	1度目の漏水検知システムの異常検知が発生し、約1年5カ月間、搬入を停止しました。
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平成24年12月～現在	2度目の漏水検知システムの異常検知が発生し、搬入を停止しました。
平成25年11月収支の見通し	平成24年12月の2度目の異常検知の発生及び施設を閉鎖せざるを得ない状況を踏まえ、あらためて収支計画の見直しを行ったところ、次の原因により約55億円の赤字が見込まれます。異常検知に伴う搬入停止および施設の閉鎖に伴う料金収入の減原因究明調査経費やセンター管理費の増国から交付を受けた補助金について、返還の必要が生じた場合は、その額分の赤字が増えることとなります。