ページID：120127更新日：2026年3月17日
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スマート農業の推進について
山梨県では、スマート農業機器を活用し、高品質・多収化を図り、単位面積当たりの収益を向上させる取り組みや、栽培管理の省力化を図り、一人当たりの作業面積を拡大する取り組みなどにより、県内農業を活性化させていきます。
《スマート農業推進事業費補助金について》
物価高騰の影響低減を目的に、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上を図るため、スマート農業等の先進技術を活かした機器類の整備を行う事業実施主体に対して支援します。
【リーフレット】スマート農業推進事業費補助金（PDF：306KB）
１．支援内容
スマート農業等の先進技術を活かし、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上に資する機器類の整備に係る経費
ただし、価格は１機器あたり５０千円以上（税別）
２．補助率
２／３以内（補助金額：上限５,０００千円～下限１，０００千円）
３．支援対象者
- 農業協同組合
- 農業者等が組織する団体（３者以上）
- 農業法人
- その他知事が適当と認める団体等
４．補助対象となる機器類の先進技術
- 農林水産省「農業新技術 製品･サービス集」「スマート農業技術カタログ」に掲載されている機器類や「スマート農業実証プロジェクト」「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」で実用性が検証されている機器類
- やまなし次世代農業チャレンジ事業、やまなしスマート農業実装事業にて整備され、有効性が認められる機器類
- その他、スマート農業技術等の先進技術を実装し、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上に資する機器類
（いずれも製品化され、一般に販売されている機器類に限定）
５．要望調査期間
令和８年３月２３日（月）～令和８年４月２０日（月）１７時まで
※応募を希望される方は、できるだけ早く管轄の農務事務所へご相談ください。
６．事業実施における目標値
事業実施年度の３年後における年間の生産コストの削減率：10％以上
※ 本事業で整備した機器類が、直接活用される生産工程について積算
７．交付要綱・実施要領
スマート農業推進事業費補助金交付要綱（PDF：1,566KB）
スマート農業推進事業実施要領（PDF：1,212KB）
８．公募要領
公募要領の内容をご確認いただき、要望調査期間内に申請してください。
公募要領（PDF：839KB）
【様式】応募申請書（ワード：37KB）
【別記様式第１号】スマート農業推進事業実施計画書（ワード：26KB）
【別記様式第２号】誓約書（ワード：27KB）
９．申請先・問合せ先
地域を管轄する各農務事務所（中北、峡東、峡南、富士・東部）
【参考】
本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用して実施しております。本交付金の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
《スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援：地域型）の要望調査（第２次）について》
農林水産省事業（令和７年度補正予算）「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策」のうち「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援：地域型）」に係る第２次要望調査を実施します。
１．支援内容
品目ごとの技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組に係る経費
２．支援対象者
山梨県内で事業を実施する農業者、農業者団体等
３．補助対象経費と補助率
① 農業機械の購入またはリース導入に係る費用（1/2以内、さとうきびのみ6/10以内）
② ①に係る人材育成に要する研修受講費、データ通信・データ利用等に係る契約料、保険料など（定額）
③ ①で導入した機械の利用効率を高める栽培体系への転換に必要な経費（1/2以内）
４．要望調査期間
令和８年２月２４日（火）～令和８年４月２４日（金）
※応募を希望される方は、できるだけ早く管轄の農務事務所へご相談ください。
５．注意事項
スマート農業技術活用促進法（農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律）に規定する「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画」の認定を受けている方（事業実施期間中に認定を受けることが確実な方を含む）と、それ以外の方では申請ルートや要件が異なります。詳しくは管轄の農務事務所へご相談ください。
６．都道府県スマート農業ビジョン
山梨県が制定した「都道府県スマート農業ビジョン」を掲載しています。
【参考】
「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
《スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の要望調査（第３次）について》
農林水産省事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和７年度補正予算）」について公募（第３次）を受け付けています。
１．募集対象事業
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和７年１月15日付け６農産第3532号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記２－１農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち
推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）※
（実施要領第５第１項のただし書きに基づき都道府県において募集を行うもの）
※事業メニューは以下の２つ
ア 立上げ・事業拡大の取組（いわゆるソフト事業）
イ スマート農業機械等の導入（いわゆるセミハード事業）
２．応募方法
本事業では、県への応募申請に当たり、事前に申請書類を「書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）」による確認を受ける必要があります。詳細は次項をご覧下さい。
※なお「書類等確認機関」へ申請書類を提出する前に、管轄の農務事務所へご相談を願います。
３．書類等確認機関による事前確認
（１）書類等確認機関への確認依頼の方法
書類等確認機関への確認依頼は、電子メールにより行ってください。
（郵送、ファックス等では対応できません）
（２）書類等確認機関の連絡先など
・法人名：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
ホームページ：https://j3a.or.jp
電話番号：03-3234-3380
メールアドレス：sj-check@j3a.or.jp
・書類の確認方法：個別方式
（本事業への応募申請を行おうとする者が、個別に申請書類の確認依頼を行う方式）
第３次公募における書類等確認機関による事前確認の方法等について
（３）書類等確認機関による確認依頼の期限
令和８年４月２８日（火）
（４）書類等確認機関による確認における留意事項
①申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。
②書類等確認機関による申請者への修正等の指示とそれに対する修正等の回答のやり取りは、最大３回までとなります。詳細は上記の「書類等確認機関」へご確認ください。
４．募集期間（第３次募集）
令和８年５月２０日（水）まで
※申請書類は、事前に「書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）」による確認を受ける必要があります。
※応募を希望される方は、できるだけ早く管轄の農務事務所へご相談下さい。
５．事業の着手時期
国による採択の決定後に県の予算措置が必要であるため、最短でも１０月以降の事業着手が見込まれます。
【参考】
「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和７年度補正予算）」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
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