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ページID：3673更新日：2023年9月12日

経営革新計画の内容

　承認の対象となる経営革新計画の内容は、新事業活動を行うことによりその経営の相当程度の向上を図ることが必要となります。

新事業活動とは以下の6つのことをいいます。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
6. その他の新たな事業活動

　新事業活動には多様なものが存在しますが、個々の特定事業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合についても原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。

　また、経営革新計画は、知的財産の活用等の先進的な取組から、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組が対象となります。

経営指標について

経営革新計画を承認するにあたっては、事業計画の内容が新たな取組であるとともに、以下の（1）、（2）の両方の経営指標について目標値が必要となります。

経営指標の達成は、計画終了時点において達成していればよく、計画途中の各年において達成していなくとも構いません。

なお、計画終了時にそれぞれ正の値であることが必要です。

（1）付加価値額又は一人当たりの付加価値額

• A.3年計画の場合は、計画終了時において9％以上向上
• B.4年計画の場合は、計画終了時において12％以上向上
• C.5年計画の場合は、計画終了時において15％以上向上

（2）給与支給総額（令和2年10月1日～）

• A.3年計画の場合は、計画終了時において4.5％以上向上
• B.4年計画の場合は、計画終了時において6.0％以上向上
• C.5年計画の場合は、計画終了時において7.5％以上向上

 

 

なお、付加価値額、給与支給総額の伸び率の計算方法は、以下のとおりです。

 

ただし、承認にあたっては、県、国の地方機関等が申請内容に沿って承認すべきか否かを判断することとなります。

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