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ページID:110682更新日:2026年6月2日
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※性的マイノリティとは、「性的指向が異性のみでない又はジェンダーアイデンティティが出生時に届けられた性と異なる」方々をいいます。
山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(PDF:240KB)
| 1.事前調整 |
宣誓者は以下により県へご連絡ください。 [電子申請]パートナーシップ宣誓制度の事前調整に係る県への連絡(やまなしくらしねっと) [電話]055-223-1358(山梨県男女共同参画・多様性推進課) ※県から宣誓書、必要書類、受付後の流れなどを御案内します。 ※この事前調整において、その後の手続きの日時等の打ち合わせを行います。 |
| 2.宣誓書の記入・提出 |
宣誓者は、県のホームページから宣誓書などの様式をダウンロード・印刷して、ご自身で記入の上、必要書類とともに郵送により県へ提出ください。 (持参による提出も可能) 《必要書類》 (様式第1号)パートナーシップ宣誓書(表面)/パートナーシップ宣誓にあたっての確認(裏面)(PDF:58KB) 住民票の写し(住民票記載事項証明書)、県外から転入予定の場合は転出証明書等 配偶者がいないことを証する書類(独身証明書、戸籍抄本等) |
| 3.書類確認 |
県は、上記書類の確認後、本人確認を行う日時や方法を電話又は電子メールにより宣誓者へご連絡します。 |
| 4.本人確認 | 原則オンラインにより本人確認を行います。(希望に応じ対面も可能) |
| 5.宣誓書受領証等の交付 | 県は、要綱における要件を満たしていると認める場合、「パートナーシップ宣誓書受領書」及び「宣誓書の写し」を宣誓者に交付(郵送)します。 |
山梨県パートナーシップ宣誓制度宣誓の手引き(PDF:1,852KB)
累計交付数:20組(令和8年6月2日現在)
山梨県では、宣誓者の利便性の向上や多様な性に関する理解促進を図ることを目的として、パートナーシップ制度を導入している東京都との制度に関する連携・協力を図っております。
連携開始日:令和8年4月1日
連携内容
① 受領書等を活用できる民間サービスの拡大
受理証明書等を活用できる民間サービスの拡大に向けて、連携して取り組みます。
※東京都のサービスについてはこちらを参照ください。
② 転居に伴う手続の簡素化
転居先の自治体でパートナーシップ制度に係る宣誓・届出を行う際に、転居前の自治体におけるパートナーシップ制度の受領証等を提出することで、戸籍抄本や独身証明書等の婚姻をしていないこと等を証明する書類の提出が不要となります。
③ 山梨県の行政サービスにおける、東京都の受理証明書の活用
山梨県にお住まいで東京都の受理証明書をお持ちの方(※)が、山梨県の行政サービスにおいて東京都の受理証明書の活用が可能となります。
※東京都では双方又は一方が都に在住・在勤・在学を対象としており、都外にお住まいの方も宣誓制度の対象としております。
令和7年3月26日 県内全市町村と連携協定を締結しました。
※県内2市(韮崎市、甲州市)のパートナーシップ宣誓制度に基づき交付された受領証は、県の受領証とみなして県の行政サービス等を利用できます。
| 自治体名 | 問合わせ先 | |
| 担当課等 | 電話番号 | |
| 山梨県 | 住宅対策室 山梨県住宅供給公社住宅管理課 芙蓉建設株式会社山梨県営住宅管理センター |
055-223-1732 055-237-1656 055-237-2278 |
| 甲府市 | まちづくり部住宅課 | 055-237-5812 |
| 富士吉田市 | 都市政策課 | 0555-22-1111(内292) |
| 都留市 | 建設課 | 0554-43-1111(内136・137) |
| 山梨市 | 建設課市営住宅担当 | 0553-22-1111(内2238) |
| 韮崎市 | 営繕住宅課住宅管理担当 | 0551-22-1111 |
| 上野原市 | 建設課都市計画担当 | 0554-62-3123 |
| 甲州市 | 建設課住宅担当 | 0553-32-5071 |
| 南アルプス市 | 管理住宅課市営住宅担当 | 055-282-6397 |
| 早川町 | 振興課 | 0556-45-2517 |
| 富士河口湖町 | 都市整備課 | 0555-72-1976 |
※県営住宅の申込みの資格や募集団地の詳細は、甲府市内の団地(貢川団地除く)については「芙蓉建設株式会社山梨県営住宅管理センター」、それ以外の団地については「山梨県住宅供給公社住宅管理課」へ直接お問い合わせください。
| 所在地 | 医療機関名 |
| 甲府市 |
地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院 独立行政法人国立病院機構 甲府病院 市立甲府病院 公益社団法人山梨勤労者医療協会 甲府共立病院 |
| 富士吉田市 | 富士吉田市立病院 |
| 韮崎市 | 韮崎市立病院 |
| 北杜市 | 北杜市立塩川病院、北杜市立甲陽病院 |
| 甲州市 | 甲州市立大藤診療所、甲州市立勝沼病院 |
| 南部町 | 南部診療所、万沢診療所、佐野診療所 |
| 種類 | サービス適用内容 | 事業者・団体 |
| 不動産 | 物件のあっせん、賃貸への入居について、家族として取り扱うこと | ㈱青山、㈲交和エステート、新山梨陸送㈱、㈱フジオ、㈱フジオ平和通り店、㈱フジオホーム、㈱プライムホーム、㈱プライムホーム甲府駅前店、㈲明和ホーム、㈱PA SERVICE、もてぎ不動産、㈱甲斐不動産、㈲大森不動産、㈱オフィスアクア、㈱フジオホーム山梨市駅前店、㈱フジオホーム河口湖駅前店、芙蓉建設㈱昭和店、㈱不動産マルシェ、光不動産、フジプラット㈱、フジプラット㈱甲府支店 |
| 金融 | 住宅ローン(収入合算、連帯保証人)において配偶者の定義にパートナーを含めること | 山梨中央銀行、JAバンク山梨、甲府信用金庫、山梨県民信用金庫、山梨県民信用組合、楽天銀行 |
| 生命保険 | 生命保険の受取人にパートナーを指定すること | 第一生命、明治安田生命、SBI生命、こくみん共済、楽天生命、東京海上日動火災保険 |
| 損害保険 | 自動車保険や火災保険等において配偶者の定義にパートナーを含めること | 損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、楽天損保 |
| 携帯電話 | 携帯料金の家族割引 | ソフトバンク、ワイモバイル |
| クレジットカード | 家族カードの申し込み | 山梨中銀JiMOCA、DCカード(山梨中銀ディーシーカード(株))、オリコカード、楽天カード、イオンカード(イオンフィナンシャルサービス(株)) |
| 映画館の夫婦割引 | カップル割引、50歳ペア割引 | シアターセントラル |
山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に対する県民意見募集(パブリックコメント)の結果(PDF:99KB)