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ページID：85847更新日：2024年5月23日

元気回復事業、県費負担教職員の健康管理推進事業について

元気回復事業の概要

事業の位置付け

地方公務員法第42条に基づく保健・元気回復事業

趣旨

職員の健康は公務遂行に必須の条件である。特に、教育は、職員個人に負う部分が大であり、職員の健康状態は、児童生徒にも影響を及ぼすことから、職員の健康の保持増進を図ることが必要である。

職員同士が一緒にスポーツやレクリエーション活動を楽しむことにより、ストレス解消が図られ、メンタルヘルス面でも大きな効果が期待できる。

また、インフルエンザ予防接種の助成により、職員の健康保持増進に努めることで、職務能率の更なる向上を図っていく。

実施事業

• 各種スポーツレクリエーション
• 家族参加型レクリエーション
• 参加体験型教室
• 芸術文化鑑賞会
• インフルエンザ予防接種助成

実施方法

できる限り多くの職員が参加できるよう、公立小中学校と県立学校のそれぞれにおいて、スポーツ大会はブロック毎に、その他のレクリエーション事業は県内1～2会場で実施する。

委託経費

公立小中学校：12,353千円

県立学校：11,407千円

合計：23,760千円

教職員互助団体への事業の委託

事業を円滑かつ効率的に実施するために、当該事業を一般財団法人山梨県教職員互助組合及び一般財団法人山梨県高等学校教職員互助会に委託して実施するものとする。

 

県費負担教職員の健康管理推進事業の概要

根拠法令

県は、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健のための措置として人間ドック等の病気予防のための事業を行い、市町村は、労働安全衛生法第66条以下の規定に基づき、健康の保持増進のための措置として、健康診断、健康診断の記録、健康診断実施後の措置（養護措置）、保健指導等を行うこととなっている。

内容

• 統一カルテの作成及び管理：過去の健診結果データを電子化した統一カルテを健康管理システムにより管理するとともに、医療機関から新たに受け取った健診結果データを統一カルテに取り込む。
• 巡回指導：保健師による学校訪問指導及び健康相談の実施（統一カルテを活用）
• 健康教育：健康保持増進のためのセミナー等の開催
• 養護措置の支援：養護措置に必要なデータの作成・提供

実施方法

一般財団法人山梨県教職員互助組合に委託する。

県→互助組合（統一カルテの作成及び管理）

市町村→互助組合（健診記録・保健指導・養護措置の支援）

委託経費

8,861千円（17,723千円のうち県2分の1・市町村2分の1）

 

実施状況

一般財団法人山梨県教職員互助組合（PDF：24KB）

一般財団法人山梨県高等学校教職員互助会（PDF：23KB）

 

 

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