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ページID：8049更新日：2023年10月27日

県教育委員会後援名義等使用について

1 趣旨

山梨県教育委員会では、教育、学術、文化等の振興のために県教育委員会以外の各種団体が主催する教育関係事業に対して支援を行うため、後援名義等の使用の承認を行っています。

後援名義等の使用にかかる概要については、以下のとおりです。

2 主催者の基準

県教育委員会の後援名義等の使用申請を行えるのは次の団体となります。

1. 国又は地方公共団体
2. 学校及び学校の連合体
3. 公益法人、特別の法律に基づき設立された法人又はこれに準ずる団体
4. 教育行政の推進にあたり、教育委員会と密接な連携又は協力関係を有すると認められる団体
5. 新聞、放送その他の報道機関、映画会社、学術研究機関等
6. 前各号に掲げるもののほか、組織及び役員その他の構成員が明確であり、事業の遂行能力が十分と認められる団体

3 対象となる事業の内容

後援名義等を使用することができる事業は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものに限ります。

1. 目的が明らかに教育、学術、文化の普及向上に寄与するもの
2. 広く県民一般を対象として実施される事業で、規模・効果が広範囲に渡るもの
3. 本県教育行政推進の上で特に有意義であると認められ、教育委員会の教育行政の運営に関する一般方針に反しないもの
4. 政治的又は宗教的活動を内容としないもの
5. 私的な利益を目的としないもの
6. 公序良俗に反しないもの、その他社会的な非難を受けるおそれのないもの

4 申請手続き

提出先

新規に承認を申請する事業の場合 教育庁総務課

承認を申請するのが2回目以降の事業の場合 当該事業を担当する課・室

提出期限

事業実施日の1月前まで

提出書類

後援名義等使用承認申請書（第1号様式）（PDF：98KB）又は、

後援名義等使用承認申請書（第1号様式）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。

1. 団体の定款、寄附行為、規約又は会則（事業の主催者が国又は地方公共団体である場合を除く。）
2. 団体の役員名簿等（事業の主催者が国又は地方公共団体である場合を除く。）
3. 事業の概要、目的及びその計画を明らかにする書類（事業の開催要領又は企画書等）
4. 入場料等を徴収する場合は、収支予算書
5. 新規案件の場合は、団体の過去の事業実績を明らかにする書類（事業案内、パンフレット、ちらし、プログラム、ポスター等） 

注）ポスター、チラシ、新聞広告等に後援名義等を使用する前に、必ず申請の承認を受けてください。

5 事業の実施報告

後援名義等の使用の承認をうけた者は、使用の承認に係る事業の終了後1月以内に、

後援名義等使用事業実施報告書（第2号様式）（PDF：87KB）、又は、

後援名義等使用事業実施報告書（第2号様式）に次に掲げる書類を添付し、当該事業を担当する課・室に提出しなければなりません。

1. 事業の実施内容を明らかにする書類（パンフレット、ちらし、プログラム、ポスター等）
2. 事業の収支決算書（入場料等を徴した事業に限る。）

6 その他

後援名義等の使用の承認をした後に、事業の目的、内容等を変更したことにより承認することが適当でないと認められる場合は、これを取消すものとします。

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