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ページID:97363更新日:2024年3月26日
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DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念は、2004(平成16)年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した考え方で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。
経済産業省が2022(令和4)年に公表した手引きでは、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
これを地方公共団体に当てはめると、「地方公共団体が、社会情勢や経済状況の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、住民ニーズや地域課題を基に、行政サービスを変革するとともに、行政事務そのものや、組織、プロセス、行政組織の文化・風土を変革し、住民本位の行政の推進や公共の福祉の増進を図ること」と言い換えることができます。
山梨県総合計画で目指している「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向けて、その部門計画として「山梨県DX推進計画」を定め、社会全体のDXを推進しています。