トップ > 組織案内 > 知事政策局 > DX・情報政策推進統括官　DX推進 > 山梨県DX研修実施事業費補助金

ページID：106509更新日：2023年3月10日

令和4年度山梨県DX研修実施事業費補助金

山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。

 

令和4年度の補助金については受付を締め切りました。

令和４年度　山梨県DX研修実施事業費補助金（締め切りました。）

補助金のご案内（延長）（PDF：301KB）

• 申請は令和5年2月28日（火曜日）まで
• 研修は令和5年3月6日（月曜日）までに完了することが条件
• 実績報告は令和5年3月10日（金曜日）までに提出することが条件

補助対象事業

• 企業等が自組織に対して実施する、外部講師を伴う10人以上を対象としたDX推進に資する研修
• 令和5年3月6日までに研修が完了するものが対象

補助対象経費

• DX推進に資する研修(※オンライン研修も可)に要する以下の費用について、3分の2（上限20万円）を補助
  1. 報償費（外部講師謝金等）
  2. 旅費（外部講師旅費等）
  3. 使用料及び賃借料（研修会場使用料および機器賃借料等）
  4. 委託費（研修企画、運営、実施までの研修業務一式の委託費用等)

補助対象者

• 補助対象となるものは次に掲げるとおりです。

1. 山梨県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。）
2. 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
3. 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
4. 商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所
5. 商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会
6. 中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第7条第7項第6号又は中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第3項第4号若しくは第4項第3号に掲げる共同出資会社又はこれに準じる会社
7. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人
8. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人又は公益財団法人
9. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人
10. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人
11. 前各号に掲げるもののほか、知事が認める者
12. 前項に掲げるものが共同して研修を実施する場合は、その代表者

申請方法

様式等をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の宛先まで持参または郵送して下さい。

＜申請書提出先＞

申請書受付期間

令和4年11月17日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

事業実施期間

令和5年3月6日(月曜日)までに補助金の対象となるDX推進に資する研修を終えること。

よくある質問

よくある質問についてまとめましたのでご参照ください。

よくある質問（令和4年12月9日時点）（ワード：17KB）

交付要綱等

山梨県DX研修実施事業費補助金交付要綱（PDF：101KB）

山梨県DX研修実施事業費補助金募集要領（PDF：151KB）

補助金交付申請書（様式第1号関係）（ワード：30KB）

補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号関係）（ワード：25KB）

補助金実績報告書（様式第4号関係）（ワード：26KB）

補助金に係る消費税仕入税額控除適用報告書（様式第6号関係）（ワード：22KB）

同じカテゴリから探す