トップ > 組織案内 > 環境・エネルギー政策課 > 令和5年度県有施設への再エネ設備設置(PPA方式)による電力供給に係る公募型プロポーザルの実施について
ページID:110230更新日:2024年3月12日
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山梨県では、2023年3月に改定した山梨県地球温暖化対策実行計画において、県の実施する事務及び事業において、2030年度までに2013年度比で58%削減という温室効果ガス排出量削減目標を定めている。
本事業は、初期費用ゼロのPPA方式による県有施設への太陽光発電設備の導入、運転管理及び維持管理等を行い、温室効果ガス排出量を削減することを目的とします。
参加申込書受付期限:令和5年8月15日(火)
施設見学申込書受付期限:令和5年8月15日(火)
施設見学期間:令和5年8月17日(木)~18日(金)、21日(月)~23日(水)予定
質問書提出期限:令和5年8月25日(金)
企画提案書提出期限:令和5年9月22日(金)
プレゼンテーション審査:令和5年9月29日(金)予定
候補施設30分デマンド値(エクセル:387KB) ※8月9日更新/甲斐警察署分も掲載しました
※各施設の図面等は応募参加資格確認後に送付します。
本事業は「山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金」の対象事業として、設備導入に要した経費の1/2を補助し、補助金額相当額がサービス料金から控除されるものとなります。
このため、公募段階での本補助金控除額の提示、また優先交渉事業者として決定した際には、補助金の交付手続き等のご対応を頂く必要があります。詳細は以下交付要綱・実施要領をご確認ください。
【記載例】事業計画書(添付様式第1号)(エクセル:45KB)
【記載例】事業実績書(添付様式第6号)(エクセル:34KB)