令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金

補助対象者

次のいずれにも該当する個人

（1）山梨県内に居住する者であること。

（2）県税の滞納がない者であること。

（3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

補助対象設備を県内の既存住宅に導入する次に掲げる事業

（1）太陽光発電設備を購入により設置する事業

（2）既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

（3）太陽光発電設備及び当該太陽光発電と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

補助対象設備

要件

太陽光発電設備

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの

4　発電出力が10kW未満であること

蓄電池

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること

4　蓄電容量が4kWh以上であること

5　国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

補助対象経費

補助額

太陽光発電設備

1kW当たり3万円

蓄電池

1台当たり25万円（定額）

補助対象期間

交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約等を締結し、

令和8年2月13日までに設置を完了するもの

補助対象設備の

設置場所

補助対象者が居住する山梨県内の既存住宅。

太陽光発電設備については、当該住宅の屋根上に設置する。

ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、

知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる。