【第4回】山梨県有林内における小水力発電事業導入推進事業
※ 新規受付を再開しました。一部、募集条件が変更となっておりますので、ご注意ください。
県では、カーボンニュートラルの実現、電力供給体制の強靱化及び県有資産の高度活用等を図るため、山梨県有林内(事業地の全部もしくは一部が県有林内の場合)において、民間事業者等による固定価格買取制度(FIT制度)を活用した小水力発電の事業化を支援します。
やまなし小水力発電推進マップ(令和3年12月版)により、開発有望地点を公表するとともに、事業化を希望する民間事業者等を公募し、優れた事業計画や地域貢献等を提案した者を事業実施候補者として選定します。
※応募申請を検討している方は、事前に申請予定箇所等の連絡・ご相談をお願いします。
【連絡先】山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当(県庁本館 8 階) TEL:055-223-1503
募集の概要
応募資格
- 小水力発電事業を安定して運営することができる技術力及び資金力等を有し、かつ事業運営を通じて地域に貢献することができる民間事業者等(民間企業、NPO、地域協議会等で法人格を有する者)
募集事業
対象事業
- 使用する土地、治山堰堤及び林道について、その全部もしくは一部が県有林内の場合で、固定価格買取制度を活用した小水力発電施設を設置する事業(出力1,000kW未満)
事業計画地点
- やまなし小水力発電推進マップ(令和3年12月版)に掲載された地点(やまなし小水力発電推進マップはこちら)
- 民間事業者等自らが調査、検討により選定した発電に有望な地点
※本公募の対象外地点は、要領をご確認ください(地点が不明の場合は、環境・エネルギー政策課までご連絡ください。)
※事業計画地点について、国立公園、国定公園、県立自然公園の特別地域内は対象外となります
応募上限数
- やまなし小水力発電推進マップ(令和3年12月版)に掲載された地点又は影響が認められる地点については、1事業者あたり応募する地点数を選定済の地点数の合計は6地点を上限とする。
事業期間
- 事業者選定後、協定締結から固定価格買取制度の調達期間終了まで
※ただし、調達期間終了後の3ヶ月前までに事業者から更新の申し出があり、事業計画、事業者の経営状況等を再度審査した上で、特段の支障がない限り、期間更新を認めることとする
募集期間
- 令和6年5月15日(水)から令和6年8月15日(木)まで
その他
- 売電を開始した翌年度から、毎年度、売電収入の5%以上の協力金を県に納入することとし、率は応募時に示すこと
応募方法
- 応募を希望する事業者は、募集要領を確認の上、募集期間内に申請書を提出してください
募集要領
山梨県有林内における小水力発電事業導入推進事業 募集要領(PDF:125KB)
申請書・様式
小水力発電事業実施申請書(様式第1)(ワード:25KB)
発電事業計画(第1表)(ワード:45KB)
事業実施体制表(第2表)(ワード:39KB)
関係法令手続き状況確認表(第3表)(ワード:24KB)
事業キャッシュフロー算定表(第4表)(エクセル:73KB)
提出先・提出部数
- 提出先:山梨県環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当(県庁本館8階)
- 提出部数:紙1部、電子(CD-R等)1部
- 提出方法:持参又は郵送による(詳細については要領をご確認ください)
小水力発電事業に関する融資制度の紹介
小水力発電事業実施に関して、低利率等での融資制度を以下の通りご紹介いたします。
※詳細については、各関係機関にお問い合わせください。
・山梨県産業政策部
・日本政策金融公庫
過去の審査結果
【第三回】山梨県有林内における小水力発電事業導入推進事業 審査結果(PDF:45KB)
【第二回】⼭梨県有林内における⼩⽔⼒発電事業導⼊推進事業 審査結果(PDF:60KB)
【第一回】山梨県有林内における小水力発電事業導入推進事業 審査結果(PDF:56KB)