ページID：99002更新日：2021年3月26日
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「富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方」
「富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方」を取りまとめました！
新しい富士山ハザードマップにより、富士山噴火時に現地対策拠点と想定されている「富士吉田合同庁舎」が、早期に被災する可能性があることが判明しました。
また、これまで、富士山噴火に対する現地対策拠点の機能や規模等について、詳細な検討がされてこなかったため、県では「富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方等検討会議」を設置し検討を行って参りました。
この度、検討結果等をまとめた「富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方」を取りまとめました。
今後、県では、本報告書の内容に基づいて、必要な機能を発揮することができる富士山噴火災害に対する現地対策拠点が確保されるよう、必要な調査・検討を実施して参ります。
概要・報告書
・富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方（概要）（PDF：427KB）
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