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ページID：103746更新日：2026年3月2日

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外国人活躍推進担当

山梨県が目指す共生社会

1　外国人住民とともに地域を支える「第２のふるさと」としての山梨

　人口減少が進む中で地域社会の機能や経済を維持していくためには、外国人住民とともに地域を支えていくことが不可欠であると考えています。そのため、外国人が地域の一員として活躍し、その貢献が地域住民から信頼され、山梨を「第２のふるさと」と感じて暮らせる共生社会の実現を目指しています。

　その実現のためには、外国人が日本の文化や風習を理解し地域に溶け込む努力を重ねるとともに、日本人側も多様な文化を自然に受け入れる姿勢を育むことが重要です。現世代の外国人が山梨を「第２のふるさと」と感じ、次世代の外国にルーツを持つ子どもが「山梨で育ったこと」を誇れる社会となることを包摂の到達点として位置づけています。

２　共生社会の土台となる「国際保育」

　このような共生社会を長期的に築いていくために、本県は「国際保育」を推進しています。幼少期から日本人児童と外国にルーツを持つ児童が日常的に触れ合い、互いの違いを自然に受け入れる経験を重ねることは、子どもや家庭、地域に理解と包容力を広げる源となります。こうした考えのもと、本県では多文化共生に関する保育士研修や外国人保護者との交流機会の創出、通訳・翻訳支援、デジタル機器を活用した言語支援、異文化理解や交流活動の充実など、現場のニーズに応じた取り組みを進めています。また、国際保育で育まれた国際感覚が小学校にも円滑に接続されるよう教育分野とも連携し、子ども同士が互いを尊重し、ともに学び合える環境づくりに取り組んでいます。

　以上のことから、本県は、国際保育を山梨の未来を形づくる「多文化共生社会づくり」の土台と捉え、外国人保護者が孤立せず安心して子育てできる地域づくりを重要な使命としています。

３　外国人受入の基本方針「進度管理」と４つの柱

　こうした取組を進める上で、本県が基本としているのが、地域の受容力に応じて外国人受入を段階的に進める「進度管理」という考え方です。受け入れを急ぎすぎると地域が対応しきれず、外国人の孤立や治安悪化につながるおそれがあるため、外国人政策は単なる労働力確保ではなく、受入規模や支援の在り方を地域社会の受容力や生活環境の成熟度と丁寧にすり合わせながら進める必要があります。外国人に日本語や社会のルール、地域の慣習を理解していただく努力と同時に、日本人側の「心の準備」や「包容力」を育むことが必要であり、この双方の成熟が秩序ある共生社会を支える両輪となります。また、本来国が担うべき外国人支援の基盤が地方に委ねられている現状を踏まえ、国の総合的な取組と連携しながら必要な施策を着実に実施していきます。

　これらの理念の下、本県では「日本人材の高度化」「外国人受入の進度管理」「国との適切な役割分担」「外国人の主体的包摂」という四つの柱を軸に施策を進めています。

　本県は今後も、外国人住民が孤立することなく地域とつながり、山梨を「第２のふるさと」と感じながら担い手として活躍できる共生社会モデルを着実に構築していきます。

多文化共生社会の実現

指針等は下記をご参照ください。