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ページID：59756更新日：2016年9月12日

平成26年度の入札契約制度の改正について

平成26年4月1日から建設工事等に係る入札契約制度に関して、次のとおり改正します。

総合評価方式における更なる低入札対策について

（1）技術者の増員配置等

• 技術者2名の専任配置 → 技術者3名の専任配置
• 出来形管理基準の測定頻度、品質管理基準の試験頻度、写真管理基準の撮影頻度等を2倍とする。

（2）前払金の制限

契約金額の40％ → 20％

（3）契約保証金の引上げ

契約金額の10％ → 30％

 低入札価格調査実施要領（PDF：192KB）

解体工事（施工体制評価型）総合評価試行要領の改正

企業の施工体制の評価中、自社雇用の技能者配置状況の評価要件・運用基準を改正し、運転技能講習の内容及び解体用重機を明確にした。

山梨県解体工事（施工体制評価型）総合評価試行要領（PDF：170KB）

入札手続の日数短縮について

平成25年度2月補正予算及び平成26年度当初予算の適正な執行を図るとともに、今後においても、入札等手続の日数短縮を図ることにより事務の効率化を推進するため、当分の間、短縮日程（従前と同じ内容）を継続する。

短縮日程　例1（PDF：87KB）

短縮日程　例2（PDF：20KB）

管工事における予定価格の事前公表

平成20年度から営繕課で発注する、予定価格が1千万円以上～3千万円未満の管工事における一般競争入札は、予定価格を事後公表としていたが、事前公表に変更する。

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