平成27年6月定例県議会提出予定案件について

1.6月定例県議会は、6月17日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところである。
○提出案件は、条例案6件、予算案6件、承認案件1件、報告事項35件、提出事項1件の予定である。

2.条例案について
○富士山が有する顕著な普遍的価値に対する理解を深め、県民文化の発展に寄与するとともに、観光の振興に資する富士山世界遺産センターを設置するための
「山梨県立富士山世界遺産センター設置及び管理条例制定の件」や

○韮崎射撃場を廃止するための
「山梨県立射撃場設置及び管理条例中改正の件」
などを提出することとした。

3.平成27年度6月補正予算について
○補正予算の規模(一般会計)は、186億212万6千円である（当初予算と合わせると、4，624億1，185万7千円）
○特別会計は、恩賜県有財産特別会計ほか4会計で、18億6，507万6千円である。

○予算編成の基本的な考え方
平成27年度当初予算は、諸般の事情により骨格予算として編成したが、平成26年度2月補正予算において、人口減少対策、地域産業の振興と雇用の確保など、公約の実現に資する事業について可能な限り実施することとした。

今回の6月補正予算が新県政にとっての初の本格的政策予算であり、次のような考え方を基本にして予算編成を行った。
　
117の公約をはじめとする具体的な施策については、県政運営の新たな基本指針となる総合計画の政策展開の柱である「ダイナミックやまなしプロジェクト」に基づき、

1.やまなし創生推進プロジェクト
2.基幹産業発展・創造プロジェクト
3.地域産業元気創造プロジェクト
4.まなび・子育て環境創造プロジェクト
5.健やか・快適環境創造プロジェクト
6.安全安心・交流基盤創造プロジェクト

の6項目に沿って推進していくこととし、厳しい財政状況にあっても各般にわたり創意工夫を凝らす中で、積極的に予算計上した。

この結果、117の公約については、2月補正予算と合わせて、その全てについて着手できることとなる見込みである。　

また、今回予算化する事業のうち、「リニア環境未来都市」の創造や先進的な高度医療の導入など、主要なプロジェクトについては、調査、検討に要する経費を計上しており、今後、県民の御意見を幅広く伺いながら取り組むこととしている。

なお、本県財政が、社会保障関係費や公債費の増加により、大変厳しい状況にあることを踏まえ、公共事業・県単独公共事業については、事業費を抑制しつつ、一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の開通を見据え、集中的に整備を進めることが必要な事業に対しては、重点投資枠を設定し、財源を重点配分した。