財団法人山梨県林業公社改革プラン

財団法人山梨県林業公社は、将来的に208億円の債務超過が見込まれるなど、抜本的な見直しが必要な状況にあることから、これまで、外部有識者等による県出資法人経営検討委員会での検討を重ねるとともに、県議会においても議論が行われ、抜本的な改革が必要との意見が出されたことから、これらを踏まえ、「財団法人山梨県林業公社改革プラン」として策定しました。

本プランに基づき、プランの最終年にあたる平成２８年度に、透明性の高い債務処理を行うため、平成２８年７月１５日甲府地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、以降、裁判所の監督の基に手続きをすすめ、債務処理を終了した上で、平成２９年３月３１日に林業公社を解散しました。　　　　　

なお、その後、平成２９年４月１日に清算法人に移行し、清算手続きをすすめ、平成２９年９月１２日に清算結了しました。