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ページID：83036更新日：2017年11月10日

山梨県及びリニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会からの要望

要望事項

山梨県では、リニア中央新幹線の開業が、東京圏や関西圏などとの時間距離の大幅な短縮により、国内外との更なる交流の拡大や新たな産業の創出など、本県の飛躍の契機になるものと県民を挙げて大きな期待を寄せています。

折しも、本年は、リニア中央新幹線の開業まで10年となる節目の年であり、改めて平成39年の開業に向けて県でも全力で取り組んでいく考えであります。

こうした中、事業を円滑に推進していくためには、沿線地域の理解の促進や地域経済への活性化など、建設段階から地元に配慮した取り組みを進めていくことが必要です。

つきましては、事業の実施に当たっては、とりわけ次の事項につきまして、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

• 沿線地域の理解の促進

• 事業の効率的な推進

• 地元企業の受注機会の拡大

要望書提出

知事囲み取材

記者

要望に対して理事長からどのような回答をいただいたのかということと、それに関してどのような感想なり、手応えを感じられたか2点お願いします。

知事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構としても立場的に、出来る部分、出来ない部分あると思いますけれども、総じて言えば、要望の内容について、特に丁寧な説明をしてくこと、そして、これからの工事対応も含めて、できるだけ対応がスムーズに進めばというのは、いろいろな経験から理解をいただけたと思っております。

ただし、機構としても直接事業者はJR東海なわけですから、そこでの協議というものも第一段階としてあって、その仕事の割り振りもルールの中で決まっていくわけですけれども、いずれにしても、私どもが何故協議会として今日、要望に来たのかということは北村（隆志）理事長にもご理解をいただけたと思います。

そういう意味では今後、いろいろな場面、場面で事務的担当者も含めて、来年以降は、本格的な用地交渉や建設ということに進んでいくわけですから、さらに連携を深めながら対応していただきたいということも私からご要望差し上げ、それについては特に具体的に協議会とかではなくて、意見交換の重要性ということについては、きちっとご理解をいただけたと思っています。

 

以上

 

 

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