山梨県スポーツ振興条例案作成委員会の概要

• 委員長の選任等について
• 今後の進め方について

委員長及び委員長職務代理者がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7条第2項の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、皆川巖委員が臨時委員長となり、まず議席の指定を行った。

次に、委員長の互選を行い、互選の方法は指名推せんにより行うことが決定され、大柴邦彦委員が指名され当選した。委員長の就任あいさつに続き、委員長の職務に就き、議事を進めた。

次に、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議並びに政策案作成等委員会要綱第14条第3項の規定により、古屋雅夫委員を委員長職務代理者に指定し、副委員長と呼称することとした。

次に本委員会の名称については、山梨県スポーツ振興条例案作成委員会に決定した。

最後に、今後の日程については、委員長に委任することが決定され、詳細は追って通知することとした。

• 本県におけるスポーツ振興の現状と施策の実施状況について
• 今後の進め方について

本県におけるスポーツ振興の現状と施策の実施状況について、執行部の説明を受けた後、質疑を行った。

次に、今後の進め方について、事務局から説明を行い、委員長案のとおり了承された。次回は有識者との意見交換を行うこととし、有識者の人選、調査日については委員長に一任することが決定された。

• 導入講義「スポーツを再考する」
• 意見交換
• 視察

山梨学院大学スポーツ科学部の遠藤俊郎学部長から「スポーツを再考する」をテーマに導入講義を受けた後、競技水準の向上、スポーツ施設等の整備または有効活用、山梨県特有の自然環境を活用したスポーツ振興等について、スポーツ科学部の教授陣と意見交換を行った。

意見交換会終了後、トレーニング実習室など学内施設を視察した。

• 委員長の選任について
• 今後の進め方について

大柴邦彦委員長が議員辞職したことから、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議並びに政策案作成等委員会要綱第14条第3項の規定により、古屋雅夫副委員長が委員長の職務を務めた。

まず、大柴邦彦委員長に代わり、新たに渡辺淳也議員が委員に指名されたことが報告された。

次に委員席の指定を行い、着席表のとおり指定した。

次に委員長の互選は指名推せんにより行われ、遠藤浩委員が委員長に指名され当選した。委員長の就任あいさつに続き、委員長の職務に就き、議事を進めた。

最後に、今後の日程については、次回10月6日に条例項目の検討を行うことになった。詳細は追って通知することとした。

• 条例の項目について

まず、事務局からスポーツ振興条例に盛り込むべき項目について、他県の状況などを説明した。

次に、委員から意見を伺い、さらに意見がある場合には、配付している様式により、10月20日までに提出してもらうこととした。

• 意見交換
• 条例項目（案）に関する意見について
• 条例項目の委員長案について

まず、山梨県eスポーツ協会代表の石川遼氏からeスポーツについて講演を行い、その後、質疑応答が行われた。質疑応答を踏まえ、eスポーツに関して条例案への反映等の意見がある場合は、11月12日までに提出してもらうこととした。

次に、条例項目（案）に関する委員各位からの意見及び条例項目の委員長案について、事務局から説明した。条例項目（案）については、案のとおり了承され、今後の委員会で条例案の委員長案を提示することとした。

最後に、次回の委員会については、11月12日に神奈川県への先進事例調査を実施することとした。

• 条例の委員長（案）について

まず、条例の委員長（案）ついて事務局から説明した。その後、意見交換が行われた。さらに、意見がある場合は、12月7日までに提出してもらうこととした。

次回の委員会については、12月15日に開催することとした。

• 条例の委員長（案）の修正案について

まず、条例の委員長（案）の修正案について事務局から説明した。事務局の説明に対する各委員からの意見はなく、修正案を条例の素案とすることが了承された。

次に、同日開催予定の政策立案調整会議において、検討状況の中間報告として、条例の素案の内容を説明することが了承された。

また、政策立案調整会議での中間報告後、条例の素案について、パブリックコメント、関係団体への説明、執行部への意見照会を行うことが了承された。

• 執行部への意見照会及び関係団体への説明結果について
• パブリックコメントの実施結果について
• 条例（案）について

まず、県民等から提出された意見とその対応案等について事務局から説明した後、意見交換が行われた。

次に、条例案について事務局から説明した後、意見交換を行い、条例案が了承された。条項、字句、数字その他、整理を要するものについては、委員長に委任された。

次に、施行期日は公布日とすることが了承された。

最後に、条例案については政策立案調整会議に報告することとされた。