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ページID：112340更新日：2024年7月22日

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再エネ設備導入支援事業費補助金

再エネ設備導入支援事業費補助金（交付申請受付を令和6年2月1日から開始します）

光熱費高騰の影響を受ける家庭のエネルギーコストの負担軽減を図ることを目的として、太陽光パネルや蓄電池の設置を支援する事業を実施します。

お知らせ

【令和6年2月28日】

募集要領及びQ&Aを改訂しました。

【令和6年1月31日】

　補助金の交付申請受付を令和6年2月1日から開始します。申請受付期間は令和6年2月1日（木曜日）10時から令和6年11月29日（金曜日）19時必着です。

　申請様式や補助金募集要領等を公開しました。募集要領等を十分にご確認のうえ、申請してください。

本補助金について、県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません。

これら勧誘事業者等に指南され補助金申請を行った場合でも、補助要件を満たさないことや虚偽の申請であること、補助金受給額の不当なつり上げなどの不正行為が判明したときは、申請者に補助金の返還義務が生じます。

申請者自身が交付要綱や募集要領等を十分理解した上で申請してください。

県民の皆様へ

補助金の交付申請の受付は、令和6年2月1日（木曜日）から開始します。

申請は以下の「やまなし再エネ補助金事務局」で受け付けますので、持参か郵送により申請してください。

（注意）　令和5年やまなし再エネ補助金事務局とは住所が異なります。

問い合わせ先

やまなし再エネ補助金事務局　（ヒューコムエンジニアリング株式会社内）

住　所：〒409-3851　山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1

電話番号：055-268-7702

受付時間：午前10時～午後7時（日曜日、祝日及び12月29日～1月3日は除く）

中小企業など事業者向けの補助金について

このページでご案内しているのは、県民の皆様に対する個人向けの補助金です。

中小企業など事業者向けの省エネ・再エネ補助金は以下のページをご確認ください。

山梨県／省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

交付要綱等

概要

【概要】太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の一部を補助

【補助対象者】

補助対象者

次のいずれにも該当する個人

（1）山梨県内に居住する者であること。

（2）県税の滞納がない者であること。

（3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

【補助対象事業】

補助対象事業

補助対象設備を県内の既存住宅に導入する次に掲げる事業

（1）太陽光発電設備を購入により設置する事業

（2）既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

（3）太陽光発電設備及び当該太陽光発電と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

【補助対象設備】

補助対象設備

要件

太陽光発電設備

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの

4　発電出力が10kW未満であること

蓄電池

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること

4　蓄電容量が4kWh以上であること

5　国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

【補助額等】

補助対象経費	補助額
太陽光発電設備	1kW当たり2万円
蓄電池	1台当たり20万円（定額）

【補助対象期間】

補助対象期間

交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約等を締結し、

令和7年2月14日までに設置を完了するもの

【補助対象設備の設置場所】

補助対象設備の

設置場所

補助対象者が居住する山梨県内の既存住宅。

太陽光発電設備については、当該住宅の屋根上に設置する。

ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、

知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる。

チラシ

再エネ設備導入支援事業費補助金チラシ（PDF：4,606KB）

よくある質問

Q＆A（第2版/令和6年2月28日）（PDF：402KB）

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