ページID:116710更新日:2024年8月2日
ここから本文です。
第三者委員会からの「再発防止に向けた提言」(令和6年3月25日調査報告書(PDF:998KB))を受け、県マニュアルの改正など、必要な改善を図りました。本県の廃棄物行政の信頼確保に向け、組織全体が一丸となり取り組んで参ります。概要資料(PDF:58KB)
【課題】
・ 適切な情報共有が行われず、連携不足があった。
・ 組織的な対応がなされなかった結果、事案が大規模・長期化した。
【提言】
・ 情報共有の仕組みを確立
・ 林務環境事務所は本庁等と情報を共有し、組織的対応ができる体制を構築
・ 担当者の能力向上とマネジメントの強化
【改善点】
環境エネルギー部の体制整備 (別添1(PDF:184KB))
(1) 平時における本庁と林務環境事務所との課題・情報共有の円滑化
・ 関係者が随時参照できる指導案件のデータベース化
・ 計画的な研修・教育の実施 など
(2) 有事における機動的対応を図るため、タスクフォースを設置
【課題】
・ 担当者が事案の重要度を正しく認識していなかった一因に、県マニュアルの内容に不十分さがある。
・ より早期に改善命令を発出する必要があったが、不十分な指導に終始し、違反状態が長期化した。
【提言】
・ 遅滞ない行政処分発出スキームの確立と、判断基準の明確化
・ 行政処分内容の公表
【改善点】
○ 県マニュアルの改善 (別添2(PDF:120KB))
・ 対応における指導手順や、行政処分への切替えの判断基準を明確化
○ 行政処分の公表対象の拡大 (別添3(PDF:33KB))
・ 命令など行政処分の全てを公表。事業者自らの取り組みを促進するとともに、不適正事案の発生を抑止
【改善点】
○ 工事発注者・建設業者に対し、建設廃棄物の適正処理を啓発