ページID:62433更新日:2024年10月3日
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平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。
新制度では、知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)が行う医療に限り、指定難病患者及び小児慢性特定疾病患者の方が助成を受けることができます。
指定医療機関の指定を受けるためには、知事への申請手続が必要になります。
なお、平成31年4月1日から甲府市が中核市になったため、甲府市内の小児慢性特定疾病に係る業務は全て甲府市に移譲されました。よって、甲府市内に医療機関がある方は、甲府市にお問い合わせ願います(平成31年3月31日以前に県が指定した医療機関については、次回の更新までは改めて申請する必要はありませんが、変更等が生じた場合は甲府市にご連絡ください)。
甲府市の窓口:子ども未来部子ども未来総室母子保健課(☎055-237-8950)
(1)以下の医療機関等であることが必要です。
(2)難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項及び児童福祉法の一部を改正する法律第19条の9第2項で定める欠格事項に該当していないことが必要です。
以下の申請書を、県庁健康増進課難病担当あて、郵送、持参又は電子申請により提出してください。
なお、甲府市内に医療機関がある方は、甲府市に確認願います。
甲府市の窓口:子ども未来部子ども未来総室母子保健課(☎055-237-8950)
申請書様式(難病医療費助成指定医療機関指定申請書)(ワード:51KB)
申請書記入例(難病医療費助成指定医療機関指定申請書)(PDF:35KB)
申請書様式(小児慢性特定疾病医療費助成指定医療機関指定申請書)(ワード:52KB)
申請書記入例(小児慢性特定疾病医療費助成指定医療機関指定申請書)(PDF:28KB)
自己負担上限額等の記載方法は次のとおりです。
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(PDF:1,198KB)
〒400-8501
山梨県甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部健康増進課難病担当
山梨県電子申請ポータルサイトを利用して申請ができます。
電子申請はこちら→やまなしくらしネット
注)変更、辞退、再交付及び更新の申請は、郵送又は持参により提出してください。
【指定難病】指定医療機関変更届(病院・診療所)(エクセル:35KB)
【指定難病】指定医療機関変更届(薬局)(エクセル:34KB)
【指定難病】指定医療機関変更届(訪問看護ステーション等)(エクセル:36KB)
【小児慢性特定疾病】指定医療機関変更届(病院・診療所)(エクセル:34KB)
【小児慢性特定疾病】指定医療機関変更届(薬局)(エクセル:34KB)
【小児慢性特定疾病】指定医療機関変更届(訪問看護ステーション)(エクセル:36KB)
【小児慢性特定疾病】指定医療機関辞退届(エクセル:28KB)
【指定難病】難病医療費助成指定医療機関指定更新申請書(ワード:29KB)
【指定難病】難病医療費助成指定医療機関指定更新申請書(PDF:206KB)
詳しくは「難病指定医療機関の更新手続きについて」(PDF:77KB)をご覧ください。
【小児慢性特定疾病】指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書(ワード:30KB)
【小児慢性特定疾病】指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書(PDF:213KB)
詳しくは「指定小児慢性特定疾病医療機関の更新手続きについて」(PDF:75KB)をご覧ください。
Q1「指定年月日」欄にはどのような日付を記載すればいいの?
A1今現在、保険医療機関等として指定を受けられている指定期間の始期を記載してください。
Q2「コード」の欄には、何を記入すればいいの?
A2医療機関の場合は医療機関コード、薬局の場合は薬局コード、訪問看護事業者等の場合は訪問看護ステーションコード又は介護保険事業所番号を記載してください。
Q3「開設者」欄について、当院は法人でないが、「役員の職・氏名」の記入は必要?
A3開設者が法人ではない場合、当該欄に記入の必要はありません。
Q4「開設者」欄の住所は、開設者の自宅を記入するの?それとも医療機関の住所を記入するの?
A4保険医療機関として申請した住所を記入してください。(「主たる事務所の所在地」を記入してください。)
Q5開設者が同一で、複数の事業所を有している場合、指定申請は事業所ごとに個別に申請する必要があるの?
A5事業所ごとに個別に申請をお願いします。
Q6介護保険3割負担となる方の取り扱いはどうなりますか。
A6介護保険制度の見直しにより、平成30年8月から65歳以上で現役並み所得の方の介護サービスの負担割合が3割となりましたが、指定特定医療を受ける場合の取り扱いについては、医療保険の場合と同様に、難病の制度により2割負担に軽減されます。