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グリーン・ゾーン認証制度の基本コンセプトや実施スキーム、県の作成するガイドライン作成基準等について御意見をいただくため、「グリーン・ゾーン認証制度専門家委員会」を設置しました。
[第1回会議]令和2年6月8日(月曜日)開催
(会議結果概要)委員発言要旨
・業種別ガイドラインが示されているが、それを守っている者を認証する仕組みは先端的なモデルである。
・事業者の方が自主的に取り組んでいる対策も取り込めるようにできればよいと思う。
・濃厚接触者を出さないようにするという考え方が、基準のベースになる得るのではないか。
・感染予防は基本的な行動を徹底することが重要なので、作業的な内容等も織り込んで、意識付けを促すことも有効だと思う。
・たくさんの人を集めるという数の原理のビジネスモデルが変わっていくことが想定される。 等
山梨県(山梨県知事:長崎幸太郎)は、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が襲来した場合も、将来、未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも、県民の皆様の生命と経済を両立しながら不断に前進し続けることができる社会(「超感染症社会」)への脱皮を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の方向性を公表しました(令和2年5月19日)。
これまでに県民の皆様とともに築き上げてきた感染制御の経験や、医療体制整備の蓄積を土台として、感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組みます。
そのために、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、「山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマとして、利用者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設します。
これにより、⼭梨全体が県内外の消費者の「安⼼・信頼」という価値を獲得し、県内経済の再生につなげることを目指します。
認証及び関連した補助金支給にあたって、ATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
不審な電話・メール等があった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。