令和6年6月24日付け日本経済新聞朝刊1面記事「グリーン水素工場燃料に」について

山梨県（知事：長崎幸太郎）では、水素関連事業に積極的に取り組んでおり、2016年からは、再生可能エネルギーから水素を生み出し、貯蔵・利用できる「やまなしモデルP2 G（Power to Gas）システム」のプロジェクトを、本県が中心となり、民間企業と主体的かつ積極的に連携して進めているところです。

この取り組みに関連した記事が6月24日付け日本経済新聞朝刊1面において「グリーン水素工場燃料に脱炭素支援東電が供給事業」と掲載されました。

その内容について読者の誤解と、これまでグリーン水素の利用促進等に積極的に取り組んでいる山梨県のブランドイメージにも影響を与えるおそれがあると思われる点があることから、事実関係等について次のとおりお知らせします。

1. 記事では、東京電力ホールディングスが主体となって実施しているように記載されていますが、当該事業は、2022年2月に山梨県が中心となって東京電力ホールディングス株式会社及び東レ株式会社と設立した国内初のP2G事業会社「株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー」（※）（山梨県甲府市：代表取締役中澤宏樹）が実施しています。

※資本割合：山梨県50％東京電力25％東レ25％

2. サントリー天然水南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所におけるP2Gシステム導入については、2022年9月に山梨県がサントリーホ-ルディングス株式会社と基本合意書を締結して決定・発表されている事案であります。

3. インド国内の工場への導入については、やまなしハイドロジェンカンパニーとスズキ株式会社が2022年6月に発表している事案であります。

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