ページID:61587更新日:2024年6月5日
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日本固有の領土である北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)の返還を平和な話し合いで実現し、日露間に真の友好関係を築くための「北方領土返還運動」を推進することを目的とし、設立しました。
設立年月日昭和57年10月9日
会長
山梨県議会議長(県民の代表者である議会の長が最適任であるとの理由から、発足以来、県議会議長が会長に就任)
構成員
本会の目的の趣意に賛同する県内の団体及び個人
活動内容
「県民の日記念行事」会場における啓発活動、2月7日北方領土の日街頭キャンペーンなど
事務局山梨県広聴広報グループ
(独立行政法人北方領土問題対策協会ホームページ内)
リンク
北方領土問題に係る教育について研究・実践することにより、本県の次代を担う青少年の北方領土問題に関する知識の習得や正しい理解の促進に寄与することを目的とし、北方領土返還要求運動山梨県民会議が設置しました。
設立年月日平成24年3月12日
構成員
独立行政法人北方領土問題対策協会、または北方領土返還要求運動山梨県民会議が主催した行事に参加した経験を有する教育関係者 、その他北方領土問題に関心のある教育関係者
活動内容
北方領土問題に関する教育の現状の把握、教材開発、パネル展の実施など
北方領土教育の充実・強化を目的とし、北方領土学習の入り口となる中学生を対象とした教材(パンフレット)を作成しました。
授業や自由研究などに、ダウンロードしてご利用ください。
授業や自由研究といった教育目的以外(先生方の研修会など)で利用される場合は、事前に当会議事務局(山梨県広聴広報グループ)までご連絡ください。
第2次世界大戦終戦直後の1945年(昭和20年)8月28日から9月5日までの間に、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土が当時のソ連軍に不法に占拠され、北方領土問題が発生しました。これにちなみ、8月は「北方領土返還運動全国強調月間」とされています。
また、1855年(安政元年)2月7日に「日魯通好条約」が平和裏に締結されました。この条約により、日本とロシアの国境は、「択捉島とウルップ島の間」に確定され、北方領土は日本の領土であることが国際的にも明確になりました。その歴史的な意義から、2月7日が「北方領土の日」に設定され、2月は「北方領土返還運動全国強調月間」とされています。
北方領土の日、および北方領土返還運動全国強調月間の期間中には、全国各地で集会、講演会、キャラバン、パネル展などの多彩な行事が開催されています。
青少年に北方領土問題を身近に感じてもらうため、北方領土返還要求運動山梨県民会議では、青少年を北方領土隣接地域に派遣し、元島民の講話や北方四島の洋上視察、北方領土問題啓発施設の見学などを行う「北方領土青少年等現地視察事業」を実施します。
参加は無料です。ぜひお申し込みください。
○日 時:令和6年7月23日(火)~26日(金)
○視 察 先:北方領土隣接地域(根室町、羅臼町)
○参 加 費:無料(ただし、個人で購入するお土産代などは各自負担)
○対 象 者:県内の小学5年生から高校生まで
○募集人数:若干名
※応募多数の場合には選考により参加者を決定します
○申込方法:申込書と北方領土問題に関する作文(字数・様式ともに任意)を、県民会議事務局(山梨県知事政策局広聴広報グループ)へ郵送または持参
○申込期限:令和6年6月17日(月)必着
○そ の 他:事業の詳細は公募要領を参照